介護士の給料はいくら？月338,200円の内訳と、調査で金額が違う理由

数字からお伝えします。介護職員（月給制・常勤）の平均給与額は月338,200円です。令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果で、前年同月比13,960円の増加でした。

ただし、この数字だけを見て「自分は低い」と判断しないでください。338,200円は「基本給＋手当＋一時金の按分」を合計した額です。同じ調査での平均基本給等は253,810円。差の約8万円は、各種手当と賞与にあたる部分です。

そしてサイトによって金額がバラバラなのは、調査ごとに測っているものが違うからです。この記事では、その読み分け方から整理します。

結論｜338,200円の中身を分けて見てください

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」。対象は介護職員等処遇改善加算I〜Vを取得している事業所です。

自分の給与と比べるときの注意

給与明細の「差引支給額（手取り）」と338,200円を比べても意味がありません。338,200円は額面で、しかも賞与の一部が月あたりに按分されて含まれています。

比べるなら、自分の「基本給」と253,810円、または「基本給＋手当＋賞与÷12相当」と338,200円です。

なぜ調査によって金額が違うのか｜3つの読み分け

ここを知らないと、いくら調べても混乱します。

「どの調査の、どの定義か」を見てください

同じ「介護職の平均給料」でも、賞与を含むか、手当を含むか、対象事業所が限定されているかで、金額は数万円単位で変わります。

数字だけを比べて一喜一憂するより、自分の求人票の内訳を見るほうが実用的です。この記事の後半では、その見方をお伝えします。

給与の内訳｜基本給と手当を必ず分けて見る

「月給28万円」の危うさ

処遇改善加算｜あなたの給与に反映されていますか

介護職の給与を語るうえで、いま最も影響が大きいのがこの仕組みです。

2024年度に3つの加算が一本化されました

従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率が引き上げられました。

同じ職種でも、事業所によって差が出ます

加算の区分が違えば、同じ介護福祉士でも給与が変わります。そして配分の形によっても、体感が変わります。

「介護福祉士に8万円」の正しい意味

「資格を取れば全員に8万円」ではなく、事業所の中での配分の話です。期待して転職すると、想定と違うことになります。

なぜ「介護の給料は安い」と言われるのか｜構造の問題です

ここは事実に基づいて説明します。

一般の企業のように「売価を上げて人件費に回す」という調整がしにくい——これが構造的な理由です。だからこそ、同じ介護職でも、加算をきちんと取得して職員に配分している事業所を選べるかどうかが効いてきます。

手取りはいくらになるか

手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額です。

目安としては額面の75〜85%程度になることが多いとされますが、扶養の状況・自治体・加入している保険によって変わります。正確な金額は給与明細または各制度の窓口でご確認ください。

※税・社会保険料の額は個別の状況により異なります。この記事の数値は一般的な目安です。

給料を上げる6つの方法｜効果と現実性

最も確実なのは1と2です

4の「夜勤を増やす」は即効性がありますが、根本的な解決になりません。体力的に続けられなくなったとき、収入が元に戻るためです。

一方、1と2は一度上がると下がりません。資格手当は夜勤の有無に関係なく付き、加算の区分が高い事業所は経営が安定していることが多くなります。

夜勤手当の実際｜いくら変わるのか

夜勤手当の額は事業所により大きく異なります。上記は仮の単価による計算例です。

デイサービスや訪問介護に移ると夜勤がなくなるため、この分の収入は消えます。体力を優先するか収入を優先するか、「時間と体力をお金で買う」という判断になります。

施設種別で給与はどう違うか

訪問介護の時給が高く見えるのは、1件あたりの拘束時間が短いためです。ただし移動時間は労働時間にあたり賃金の支払い対象とされているため、そこが支払われるかどうかで実質時給が変わります。

転職で給与を上げるときに確認する5項目

1. 基本給はいくらか——賞与・退職金の算定基礎になります
2. その月給に夜勤手当が何回分含まれているか——夜勤を減らしたときの下がり幅が分かります
3. 処遇改善加算はどの区分で、給与にどう反映されているか——基本給・手当・賞与のいずれか
4. 賞与の直近の支給実績は何か月分か——規定と実績は別です
5. みなし残業が含まれるか、何時間分か——含まれるとその分の残業代は出ません

今後どうなるか｜処遇改善は引き上げの方向です

処遇改善加算の加算率は、引き上げられる方向で推移しています。たとえば訪問介護の処遇改善加算率は2026年6月から17.0%〜28.7%へ引き上げられました（それまでは14.5%〜24.5%）。

つまり「業界全体で上がる」より「事業所によって差がつく」方向です。だからこそ、加算の区分と配分方法を確認して職場を選ぶことの重要性が上がっています。

よくある質問

まとめ｜平均額より「自分の給与の内訳」を見てください

• 介護職員（月給制・常勤）の平均給与額は月338,200円（令和6年度介護従事者処遇状況等調査）。前年同月比+13,960円です
• ただしこれは基本給＋手当＋一時金の按分。平均基本給等は253,810円です
• サイトで金額が違うのは、調査ごとに測っているものが違うからです
• 「月給28万円」は、基本給25万か基本給20万＋夜勤手当5万かで意味がまったく違います
• 給料を上げる方法で最も確実なのは、加算区分の高い事業所へ移ることと資格取得です
• 「介護福祉士なら8万円」ではありません。事業所の加算区分と配分方法によります

平均給与額と自分の給与を比べて落ち込む方が多いのですが、比べるべきは平均額ではなく、自分の給与明細の内訳です。基本給がいくらで、手当が何でできているか。ここが分かると、どこを変えれば上がるかが見えます。

そして転職で給与を上げたいなら、求人票の「月給◯万円」ではなく、基本給・夜勤手当の回数・処遇改善加算の区分と配分方法を必ず確認してください。この3つで、実態のほとんどが分かります。