【保存版】介護業界ではどんな資格が必要なのか？資格を全て解説

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「介護は資格が必要な仕事だよね？」

あなたは今こんなことを考えていませんか？

結論から述べると、介護の仕事は無資格の方でも就業が可能です。

事実、介護職の約14万人ほどが無資格で仕事をしています。（平成30年度介護労働実態調査における事業所調査より）

しかし無資格で仕事はできるものの、給料を上げるなどキャリアアップを図るには資格の取得が必須となってきます。

例えば『介護の上位資格の1つであるケアマネ』と『無資格者』の月給の給料差は約6万円というデータがあります。

そこでこの記事では『介護業界での資格』を網羅的に紹介しました。

資格数、実に36個。

介護業界で初めて働く方だけではなく、現役の介護職員の方にも役に立つ記事となっています。

2章では特に未経験者の方が知るべき情報をまとめました。

• 無資格者はまずどの資格を取る必要があるのか
• その次にどんな資格を取得すればいいのか

を知る事ができます。

3章以降では細かい資格を丁寧に紹介しているため、新たに資格を取得をしたい現役の介護職員の方に役に立つ内容となっています。

この記事を読むことで、介護業界で働く人々の資格を網羅的に理解することが出来ます。ぜひ参考にしてみてください。では解説をしていきます。

1．介護職は無資格でも働ける仕事

まず読者の皆様にお伝えしたいことは『無資格でも介護職員として働くことが出来る』という点です。

※ただし要介護者の自宅で介護サービスを提供する訪問介護員（ホームヘルパー）だけは、介護の資格が必要です。

実際に私が働いてる社会福祉法人では2割ほどの職員が無資格で働いています。

介護職は無資格からでも仕事を始めることができるため、気軽に就業をしやすい仕事です。

無資格で介護職員として働き始めることができる一方で、キャリアアップするには資格の取得が必要です。

実際に私が勤める法人でも、正職員になるためには介護福祉士の取得が最低条件となっています。

そこで次の章では、介護職員がキャリアアップするために必要な資格について順番にご紹介していきます。

2．【キャリアップ順】介護職の主要な5つの資格

無資格で介護職員になった後は、経験を積みながら資格を取得していくことがキャリアアップには必須です。

資格を取得してキャリアアップしていくことで、年収を上げることができます。

無資格者の介護職のキャリアルートとしては、まずは国家資格である介護福祉士を目指すことが当面の目標となります。

その後は

• 更なる高みを目指して認定介護福祉士を取得するルート
• 介護保険制度の中核に位置付けられている介護支援専門員（ケアマネジャー）を取得するルート

に枝分かれしていきます。

そこでこの章では、無資格で介護職に就いた方でも取得可能な介護職の主要資格5つをキャリアアップの順番に沿ってご紹介していきます。

2-1．【入門資格！】初任者研修

資格の概要

初任者研修は各都道府県が指定した教育機関が認定する公的資格です。

現在は制度が廃止された『ホームヘルパー2級』に相当します。

初任者研修は

• 無資格で介護職員になった方
• 「これから介護の仕事を始めたい」と考えている方

にオススメの資格です。

初任者研修の取得を通じて、介護に関する基礎的な知識や技術を学ぶことができます。

取得するとできるようになること

初任者研修を修了すると、介護に関する基礎的な知識や技術を持っていると認められ、介護職として就職をする際に有利になります。

介護職の中でも訪問介護員（ホームヘルパー）は資格がないと働くことができませんが、初任者研修を取得すると勤務することができるようになります。

取得に必要な条件

初任者研修を受講するに当たり、年齢・国籍・経験などは特に指定されていません。

ただし基本的な日本語によるコミュニケーションや一般常識・専門用語等を理解している必要があるという観点から、『中学校卒業程度以上の学力を持つ者』と規定しているスクールが大半です。

研修を修了すれば、自動的に資格を取得することができます。

研修の最後には修了試験を課すことが義務付けられていますが、しっかりと授業を受けていれば難しい内容ではありません。

また万が一試験で不合格となっても、補習や再試験などを実施して、必ず修了してもらうことが出来るよう救済策を取っている所がほとんどなのでご安心ください。

取得にかかる平均費用

3万～10万円程度と、講座を開設している団体ごとに非常に幅広い料金設定となっています。

介護施設が併設されているスクールの場合は、職員に対し割引があったり、資格取得後に就職するとキャッシュバックがあったりする場合があります。

またハローワークが指定する講座を受講し、所定の条件を満たすことによって受講料の20％を助成してもらえる制度もあります（一般教育訓練給付金制度）。

なお、主な有名スクールの受講料は下記の通りです。

取得にかかる平均期間

カリキュラムは法律で130時間と定められています。

130時間の全てをスクーリング（実際に教室に通うスタイル）で行う講座と、スクーリングに通信教育（テキストを読みながら問題を解いて添削してもらうこと、自宅でも可能）を組み合わせて実施している講座があります。

それぞれの平均所要期間は下記表の通りです。

初任者研修を取得してから介護業界に転職を考えている方は、スクリーングのみの授業方法をオススメします。

無資格から介護施設に転職をし働きながら初任者研修を受講する方は、『仕事と資格学習を両立できる』という観点から、「通信講座＋スクリーニング」の授業方法をオススメします。

※初任者研修を取得する5つのメリットなど、より初任者研修について深く知りたい方は下記を合わせてご覧ください。

2-2．実務者研修

資格の概要

実務者研修は、各都道府県が指定した教育機関が認定する公的資格です。

初任者研修より高度な内容になっており、介護に関する高度な知識や技術を学びます。

介護福祉士国家試験の受験資格の1つでもあります。

取得するとできるようになること

実務者研修を取得すると、訪問介護事業所のリーダーである「サービス提供責任者」に就くことができます。

またこの実務者研修修了＋3年間の実務経験を経ることで、介護福祉士の国家試験を受けることが出来るようになります。

さらには、自力で痰を出すことができない方や口から食事を摂ることができない方に対し、一定条件の下で処置を行うことができるようになります（受講する講座内容によっては別途実地研修が必要となる場合があります）。

取得に必要な条件

実務者研修の取得には

1. 無資格→実務者研修を取得
2. 初任者研修→実務者研修を取得

の2つのパターンがあります。

実務者研修は介護未経験でも受講することが可能です。

基本的には、後者の初任者研修を先に取得してから、実務者研修を取得するのが一般的です。

初任者研修と比べて難易度が高く、期間も費用もかかることに注意しましょう。

なお実務者研修の修了試験については、試験の有無が講座によって異なります。

試験がある場合でも、しっかり学習をしていれば難しい内容ではありません。

万が一不合格になってしまっても、再試験や補講等を受けることにより必ず修了する事は出来るのでご安心ください。

取得にかかる平均費用

実務者研修の受講料は10～20万円と、初任者研修に比べて高額になっています。

初任者研修同様、自治体や最寄りの社会福祉協議会から助成を受けることができたり、ハローワークから最大70％の補助を受けられる専門実践教育訓練給付制度の対象となったりしている講座も存在します。

なお主要なスクールの受講料は下記の通りです。

取得にかかる平均期間

実務者研修は、保有資格の有り無しに関わらず最低6ヶ月間の受講期間を設定することが義務付けられています。

履修時間は、無資格者の場合は450時間が必須ですが、初任者研修を持っている場合は120時間分の履修が免除されます。

保有資格ごとの履修時間を下記にまとめました。

実務者研修は最長で450時間と、初任者研修と比較すると3倍程度の受講時間になっています。

そのため、ほとんどの講座で

• 通信（テキストを読みながら問題を解いて添削してもらう）
• スクーリング（実際に教室に通って直接授業で教わる）

を組み合わせて授業が構成されています。

※実務者研修を取得する5つのメリットなど、より実務者研修について深く知りたい方は下記を合わせてご覧ください。

2-3．介護福祉士

資格の概要

介護福祉士は、厚生労働省が認定する国家資格です。

実務者研修の更にワンランク上の資格であり、専門的な介護技術や知識を証明するための資格です。

介護施設を運営する法人の中でも特に平均年収が高い社会福祉法人では、介護福祉士の取得を正職員登用の最低条件にしている所が多いです。

介護福祉士はスキルアップの起点となり、様々な専門資格の取得要件にもなっています。

介護福祉士は『介護職からスキルアップを目指す人にとって必須の資格』と言えます。

取得するとできるようになること

介護福祉士は「介護業界でキャリアップをしたい！」と考えている人は必ず取得すべき資格です。

介護福祉士を取得して経験を積むことにより、介護リーダーや管理職への昇進を目指すことが出来ます。

更には、介護福祉士から派生する様々な資格や研修の受講要件を満たすだけでなく、介護福祉士養成施設の教員としても働くことができるようになります。

またデイサービスやショートステイの事業所において『生活相談員』としても働くことができます（自治体によって詳細な要件に違いはある）。

さらには介護用品ショップで『福祉用具専門相談員』として商品アドバイザーの仕事に就くこともできるようになります。

介護福祉士を取得することで、給料面も大きく変わってきます。

厚生労働省による『平成30年度介護従事者等処遇状況調査結果』によると、月給で常勤の介護職の場合、無資格者の月給は26.2万円であるのに対し、介護福祉士の場合は31.4万円でした。

上記の表のように、無資格から各種資格を取得していくことで昇給が見込めるため、介護福祉士の取得には給料アップという大きなメリットがあります。

取得に必要な条件

介護福祉士を取得するためには、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。

介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

介護福祉士国家試験の受験者のうち、実に9割が①の実務経験ルートからの受験となっています。

取得にかかる平均費用

上記①の実務経験ルートで受験した場合、令和元年度現在で下記の料金が必要です。

変動する場合もあるので、詳細については受験申し込みの際に実際の受験要綱でご確認ください。

②と③にかかる費用については、研修機関により異なりますので、個別にご確認ください。

取得にかかる平均期間

未経験の一般の方が介護福祉士を取得する場合は①の実務経験ルートが基本となります。

①の実務経験ルートの場合は3年間介護に関する業務の実務経験を積む必要があります。

②と③については、それぞれの研修機関に個別にご確認ください。

2-4．認定介護福祉士

資格の概要

認定介護福祉士は『一般社団法人　認定介護福祉士認証・認定機構』が認定する民間資格です。

民間資格ですが、介護職の資格としては最上位に位置づけられています。

• より質の高い介護の実践力
• 介護マネマネジメント力
• 介護・医療・地域間の連携
• 地域包括ケア等に対応できる考え方や知識・技術

を認定する資格です。

2020年2月現在、55名の方が資格を取得していることが公式サイトで公開されており、今後ますますニーズが高まっていくと期待されています。

取得するとできるようになること

この認定介護福祉士を取得することで、介護職員の中で最も優れた知識や技術を証明できるため、キャリアアップや転職の際に非常に有利となります。

取得に必要な条件

認定介護福祉士の資格を取得するためには「認定介護福祉士養成研修」を修了する必要があります。

「認定介護福祉士養成研修」には「Ⅰ類」と「Ⅱ類」の要件があり、この2つをどちらも満たすことによって資格が認定されます。

取得にかかる平均費用

認定介護福祉士を取得するために必要な費用は、30～60万円が相場であり各実施団体によって差があります。

研修は各都道府県の介護福祉士会が主催しているため、会員であることを条件に半額程度に免除される傾向があります。

また居住する地域によっては、独自の助成制度を設けている地域もあります。

費用の一例は下記をご覧ください。

取得に必要な期間

認定介護福祉士を取得するためには、介護福祉士を取得してから6.5～7年程を要することになります。

前提として認定介護福祉士養成研修Ⅰ類の受講要件の中に「介護福祉士としての実務経験が5年以上」という規定があり、実際の研修期間は、1.5～2年程度で設定されています。

研修期間の一例は下記をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響で日程に変動が生じている場合があります。

このように認定介護福祉士を取得するための期間は、介護福祉士を取得してから短くても6.5～7年程度必要だということになります。

2-5．ケアマネジャー

資格の概要

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、都道府県が認定する資格です。

介護福祉士は『直接介護に関する専門家』の証明であるのに対し、ケアマネジャーは『介護保険制度やその他社会資源を組み合わせて要介護者がその人らしい生活を送るためのプランナー』の証明になります。

在宅系・施設系のどちらでも介護保険サービスの中核を担う役割として、多方面から期待されている資格です。

取得すると出来るようになること

ケアマネジャーの資格を取得することで、居宅介護支援事業所（在宅ケアマネ）や特別養護老人ホーム等（施設ケアマネ）に配置が義務付けられているケアマネジャーとして勤務することができるようになります。

ケアマネジャーの主な仕事は、要介護者（介護を必要とする方）の計画書であるケアプランの作成・運用・管理に関する一連の業務です。

在宅ケアマネの場合は、ケアプランに関する業務だけでなく自治体からの依頼を受けて要介護認定の調査も実施します。

取得に必要な条件

ケアマネジャーの資格を取得するためには、下記の手続きを経る必要があります。また実務経験等の要件も定められているので合わせてご確認ください。

平成30年度より受験資格が厳格化されていますのでご注意ください。

取得にかかる平均費用

ケアマネジャーを取得するために必要な費用としては大きく分けて

1. 『介護支援専門員実務研修受講試験』の受験料
2. 『介護支援専門員実務研修』の受講料
3. 介護支援専門員としての登録手数料

の3つがあります。

受講料は居住する都道府県によって差があるので注意が必要です。

主な都道府県の例を表にまとめたのでご覧ください。

取得にかかる平均期間

無資格で介護職に就く方がケアマネジャーの資格を取得するためには、『介護支援専門員実務研修受講試験』の受験資格を得るまでに最短で8年かかります。

実務経験3年を経て介護福祉士を取得後に、5年の実務経験を必要とするからです。

更に言えば、介護福祉士の実務経験は受験年度の3月31日まで見込みとしてカウントできますが、ケアマネジャーの実務経験は『試験日前日までに』満たす必要があるので注意が必要です。

例えば4月から介護職に就業した方は、最短で3年目に介護福祉士を受験できますが、介護支援専門員の試験は、最短でも9年目にならないと要件を満たすことができないのです。

受験要綱の配布は、各都道府県毎に詳細な対応は異なりますが、毎年6月頃になると自治体に設置されている介護保険担当課窓口にて実施されます。

また保有する資格によって、実務経験としてカウントしてよい業務内容が異なります。

受験を検討する際は、必ず要綱をよく読んで自分が対象となるか確認しましょう。（参考：東京都の場合『実務研修受講試験｜東京都介護支援専門員｜公益財団法人 東京都福祉保健財団』）

その後の「介護支援専門員実務研修」の開催時期は都道府県によって異なりますが、実習期間を含め3～6ヶ月程度の期間で設定されています。

詳細は「介護支援専門員実務研修受講試験」合格者に対し送付される研修要綱で確認する必要があります。

※新型コロナウイルスの影響により、各都道府県毎に開催される「介護支援専門員実務研修」にも大幅なスケジュールの乱れが生じているため、受験を検討される場合は必ず詳細を確認するようにしましょう。

3．サービス種別介護の資格一覧

介護保険サービスは大きく分けて

• 居宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着型

の3類型に分かれています。

また表のようにサービスによって対象者が異なります。

地域密着型サービスは少し特殊です。

地域住民の意見を具体的に施設運営に反映させるシステムがあり、『小規模でアットホームな雰囲気で臨機応変なサービスを提供する』という点が特徴です。

それぞれの施設では『どのような資格をもつスタッフが活躍しているのか』を分かりやすく一覧表にまとめました。

どのサービスでも共通して言えることは『どこでも主体は介護職であり、無資格からでも経験を積んで資格を取得することで、キャリアアップを目指すことができる』という点です。

3-1．居宅サービス

3-2．施設サービス

3-3．地域密着型サービス

4．【目的別】その他の介護の18の資格

ここまでは『無資格で介護の仕事を始めた方がキャリアアップを図るために必須となる5つの資格』をご紹介してきました。

ここからは現役介護士の皆様に向けて、『介護職として働く上で必ず必要となる資格ではないものの自身のスキルアップ・年収アップ・昇進・キャリアアップに有利に働く資格』をご紹介していきます。

• 介護現場で役立つ資格
• 未経験でも取得できる他職種の資格
• 介護職としての守備範囲を広げる資格
• キャリアアップを目指す方にオススメな資格

の4つに分けてご紹介していきます。

4-1．介護現場で役立つ資格5選

4-2．未経験でも取得できる他職種の資格3選

4-3．介護職としての守備範囲を広げる資格4選

4-4．キャリアアップを目指す人にオススメの資格6選

5．介護業界で活躍ができる国家資格一覧

最後は『介護に関わる各種資格の中でも特に取得が難しい国家資格』のご紹介です。

介護保険サービス上の人員配置基準で規定されている各種資格を、『活躍できる施設の種類』や『就くことができる職種』についてまとめました。

どれも取得には期間や費用が掛かる資格ばかりですが、無資格で介護職に就いた方でも現実的に取得可能な資格もあります。ぜひご覧ください。

6．まとめ

いかがだったでしょうか。

最後に、今回紹介した資格を全て表にまとめました。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。

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