【体験談】生活相談員の年収は385万円｜給与を上げる5つの方法

※当サイトは記事広告による収益を得ています。適切なサービスが受けられるよう広告リンクを設置していますので、気になったらリンク先をチェックしてみてください。

• ケアワーカーとして働いているけど、生活相談員の職に就きたい！
• いま生活相談員の業務をしているけど、自分の給料は適正なのかな…

という方はいらっしゃいませんか？

一般的に生活相談員は、現場のケアワーカーが経験を積んでキャリアアップとして就く職種です。生活相談員を目指す理由は、「キャリアアップのほかに腰痛などで身体介助が難しくなった…」や「家庭の状況で夜勤ができなくなった…」など様々です。

そんな生活相談員のお仕事、なにより気になるのは”生活相談員の給料事情”ですよね。「どれぐらいの給料が貰えるのか？」「あなたの生活相談員としての給料は適正なのか？」そんな不安や疑問を解消していきます。

オススメ転職サイト	オススメポイント
レバウェル介護	無資格・未経験の方も 積極的にサポート！ 公式サイトを見る

生活相談員の平均年収は385万円

生活相談員の平均年収は約385万円（各種手当てや賞与を含めた給与）であることが、厚生労働省のデータより分かっています。（※日本人の平均年収は432万円）

月給に換算すると約32万円が生活相談員の平均給料となります。

あくまで平均値ですが、生活相談員の平均年収が385万円であることを参考にしてみてください。

次の章では他業種と比較、ボーナス・残業代など、生活相談員の給料事情を大解剖していきます。

生活相談員の給料を大解剖

他業種と比較した生活相談員の給料

生活相談員の年収は、約385万円だと分かりました。では他職種と比較した生活相談員の給料はどうなのでしょうか？

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を基にした、他職種との給料比較は次の通りです。

介護施設で働く他業種と比較すると、生活相談員の給料は上から4番目であることが分かります。

この中でも特に生活相談員と比較されやすいケアワーカー・ケアマネージャーの給料の違いを詳しく解説していきます。

①ケアワーカー（介護職員）と生活相談員の給料を比較

ケアワーカーとは、介護に直接携わる職員のことを指します。ケアワーカーで介護の経験を積み、生活相談員へとキャリアアップすることが一般的です。

ケアワーカーの平均年収はおよそ361万円です。

生活相談員とケアワーカーを比較して、生活相談員の方が年24万円も多いことが分かります。

②介護支援専門員（ケアマネージャー）と比較

次に介護支援専門員（ケアマネージャー）の給料と生活相談員の給料を比較します。

ケアマネージャーの主な仕事は、利用者と介護サービスの調整です。ケアマネージャーは、生活相談員のキャリアップ先の仕事の1つもあります。

ケアマネージャーの平均年収は約420万円です。生活相談員の平均年収が385万円なので、ケアマネージャーの方が約35万円高いことがわかります。

ケアマネージャーの方が年収が高い理由は、資格が必要で、介護に限らず広い知識が求められるからです。

ケアマネージャーのように資格が必要な職種である、看護師や理学療法士なども生活相談員よりも年収が高い傾向にあります。

生活相談員の残業代・夜勤・手当

この章では生活相談員の各種手当を解説していきます。（※各事業所によって手当の額は変わります。）

①生活相談員の残業代

生活相談員は、仕事の内容が多岐に渡ります。

生活相談員には例えば次のような仕事があります。

• 介護サービス利用希望者と施設の契約の仲介
• ケアマネや介護施設関係者との連絡調整
• 事業所内での提供サービス内容の検討
• 見学者への案内対応
• 介護実習生への対応
• 利用者さんのサービス計画書の作成と更新
• サービス担当者会議の出席
• 事業所内での連絡調整
• 現場のヘルプ

”ケアワーカーがやらない業務は全て生活相談員がやる”と言っても差し支えないでしょう。諸々の事務仕事に加えて、ケアワーカーが少ない人手不足の施設では、生活相談員が現場のヘルプとして働くことも珍しくありません。

日中現場でのヘルプとして働いた結果、残業として生活相談員としての残りの仕事をこなすことはよくあります。残業が当たり前の職場もあり、職場によっては、残業代が1分単位で支給される施設もあれば、全く支給されない施設もあるのが正直なところです。

• なぜ残業が発生したのか？
• その残業は残業でやるべき仕事か？
• 残業が発生しないよう試みたのか？

など厳格な基準を設け、該当しない場合は”残業”とみなさないなど、残業代申請に厳しい事業所もあります。

という職員が多いのも現状です。

生活相談員として働きたい方は

• 平均の残業時間
• 残業代の支給要件
• いくら支給されるのか

を就業前に必ず確認しましょう。

残業代の支給の仕方は、事業所によって様々ですが、”時間あたり1,000円”などのように、時給で支給されるところが一般的です。

②生活相談員の夜勤手当

続いて、生活相談員の夜勤手当について解説していきます。

生活相談員とケアワーカーを兼務している場合は、夜勤をすることも多々あります。例えば特別養護老人ホームで働く生活相談員は、宿直として夜勤の夜間帯に勤務することが多いです。生活相談員としての雑務を夜勤の間にこなすなど、時間を有効に活用しています。

事業所によりますが、”一晩あたり1万円”の宿直手当を出すところが一般的です。ただ独立しているデイサービスなどは、夜勤手当を出していない場合もあります。

生活相談員として働きたい方は、その施設が夜勤手当を出しているのかもしっかり確認しましょう。

元生活相談員の私が語る給与事情

筆者は過去2年ほど、デイサービスで生活相談員として働いていました。その時の給料事情をお伝えします。

年収は422万円

筆者はケアワーカーと生活相談員の兼務し、基本給が約20万円、賞与は月給の4.5ヶ月分が支給されていました。各種制度合わせて、年収は422万円でした。

デイサービス兼生活相談員の年収内訳

他の施設と比べて、かなり充実していますが、代わりに資格手当等はありませんでした。

残業は月5時間未満・制度は充実

残業代の申請はかなり厳しく、なかなか申請が下りずに支給されないことも多かったです。残業代が出づらいこともあり、定時に退社するよう促され、ほぼ定時で帰宅していました。そのため、月の残業時間は5時間未満でした。

しかし制度面は、充実していました。住宅手当が2万5千円、家族手当（配偶者がいれば1万円、子供ひとりにつき5千円）が1万5千円支給されたり、勉強のために個人で購入した書籍を施設が負担してくれる負担制度や自己啓発のための研修やセミナー参加費の補助金などもありました。

またケアワーカーと兼務していたため、年間約44万円の処遇改善加算も別途付くという好条件でした。

昇給は評価に応じて

昇給は、評価に応じて昇給する仕組みで、「結婚や子育てなどでお金のかかる年代である20～30代」という事務所側の配慮から、特に20～30代は昇給の上げ幅が大きくなっていました。

具体的には40代以降の上げ幅は、1年あたり月500円～1,500円だったのに対し、20～30代は、1年あたり月1,000～3,000円になる昇給の仕組みでした。

まとめ

まとめると私がデイサービスの生活相談員として勤務していたときの年収は、制度も合わせると422万円でした。

生活相談員の給料を上げる5つの方法

ここから生活相談員として給料を上げるための5つの方法を解説していきます。

一つ一つ丁寧に解説していきます。

方法1：生活相談員とケアワーカーを兼務する

1つ目の方法が、生活相談員とケアワーカーを兼務することです。

生活相談員とケアワーカーを兼務すると、国から処遇改善加算が支給されます。

処遇改善加算は、最も支給金額の多いもので年間44万4千円と、かなりの高額です。処遇改善加算は月々の給与にプラスして支給されたり、ボーナスの際に一括または夏季・冬季に分けて支給されたりします。

もし月給にプラスされた場合、月々3万7千円(44万4千円÷12）も増える計算になります。月々に3万7千円も所得が増えれば、住宅のランクも少し上げることができるかもしれないですし、習い事にも通える余裕もでてきます。

仕事量は増えるものの、給料を上げる方法として生活相談員とケアワーカーを兼務する方法はオススメです。

ただ生活相談員とケアワーカーを兼業する場合は、仕事量が多くなり、残業が増える可能性があります。事業所が残業代を支給してくれるかどうかを、事前に確認しておきましょう。

方法2：他の事業所への転職する

2つ目の方法が、他の事業所に転職することです。

筆者が勤務した事業所のように、住宅手当や家族手当を支給するなど、従業員の待遇を考えて給与体系を設計している事業所はたくさんあります。

もしあなたが今の施設の給与体系に不満なら、より従業員の給与待遇を良く設定している事業所に転職するのが良いでしょう。

日本では、転職に対してネガティブなイメージがあります。しかし多くの事業所で仕事をすることは、それだけ多くの経験をしているということなので、悪いことではありません。

今の給与体系に不満があるの方は、求人サイトやハローワークを利用して、より待遇の良い事業所に転職するのも1つの方法です。

方法3：勤続年数を多くする

3つ目の方法が、同じ事業所の勤続年数を増やすことです。

事業所によっては、勤続年数によって昇給の仕組みを整えています。自分の施設が勤続年数によって昇給があるかどうかを確認しましょう。

例えば、筆者の勤務先施設では、20代〜30代に1年あたり月1,000～3,000円という上げ幅の大きい昇給がありました。20代〜30代に10年勤めれば、最大月給が3万円上がるという昇給制度です。

また2019年度の秋には、介護福祉士を持った職員が10年仕事をすれば、月に8万円給与が上がることが国から発表されています。

同じ施設で長く働き、昇給を待つことも、給料を上げる一つの方法です。

方法4：資格を取る

4つ目の方法が、資格を取得することです。

事業所によっては資格手当を設けているところがあり、資格を取得することで資格手当が給料にプラスされます。

例えば（主任）介護支援専門員（ケアマネージャー）・社会福祉士・精神保健福祉士などは、資格手当の対象になることが多いです。

資格手当は事業所ごとに異なりますが、一般的な事業所では1つの資格につき、資格手当として月々1万円が支給されます。

資格を取得することで、資格手当として給料が上がったり、キャリアの選択肢も増えるため、資格を積極的に取得することはオススメです。

方法5：実績を上げて事業所に直談判する

5つ目の方法が、実績を上げて事業所に直談判することです。

事業所には”稼働率”というものがあります。”稼働率”とは、その施設が保有している部屋に対し、どのくらいの利用者さんがいるかということです。

つまり”稼働率100%”とはその施設が満室であることを指し、稼働率が100％に近いほど空室がない、事業所の運営がうまくいっている、利益が出ているということです。

稼働率が高いのに給料が低い場合は、「これだけ数字が出ているので給料上げてください！」と施設長・管理者に直談判するのも一手です。

逆に空室が目立つなど、稼働率が低く、施設に利益が出ていない場合は、施設側の経営を考え、積極的に稼働率が上がる仕組みを提案してみましょう。

施設の収入が増える＝あなたの給料が上がることにも繋がります。稼働率が低い場合は、施設の経営を考え、管理者と一緒に空室を埋める施策を考え、経営を改善するのも1つの方法です。

まとめ

いかがだったでしょうか？

生活相談員の平均年収は385万円でした。

また生活相談員の給料は、介護職員（ケアワーカー）の平均年収よりも高く、ケアマネージャーよりも低い水準でしたね。

生活相談員の給料に悩む方は、介護職員と兼務すれば貰える処遇改善加算を申請したり、解説した5つの方法を参考にしてみてください。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。