こんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、東京の保育園に所属している保育士がどのような家賃補助を受けられるかを紹介しています。
最後まで読むことで、東京以外の地域で受けられる家賃補助の上限についても知ることができるでしょう。
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保育士バンク
保育士の家賃補助とはどういう仕組み？
保育士に関する支援対策が増えつつあるなか、保育士の家賃補助制度などがおこなわれています。
保育士の家賃補助とは、担当の自治体区域内で保育士として働いていれば、家賃の全額または一部を負担してもらえる仕組みです。
とくに、東京都は全国的にみても家賃の相場が高いので家賃補助があることで助かる保育士も多いでしょう。
東京都は待機児童数の数も多いので、保育士を増やすためにもこのような制度が充実している傾向にあります。
東京の保育士が受けられる家賃補助・住宅手当は4種類
保育士が受けられる家賃補助や住宅手当の種類は、主に4種類です。
家賃補助
家賃補助は、毎月決められた金額が給与とは別に支給され、家賃の一部として賄える制度を指します。
家賃補助は主に独身および賃貸物件を対象としていますが、自治体によっては持ち家でも支給されるところもあります。
東京都は家賃の相場が高く、給料の半分を家賃に回している人も多いでしょう。
東京都で保育士をしたい場合は、この家賃補助制度を利用するのがおすすめです。
社宅・寮
社宅や寮は、所属している保育園が所有しているアパートやマンションを一般よりも安く貸し出してくれる制度を指します。
基本的には所属する保育園の近くに住むことになり、職場の同僚や先輩と同じアパートやマンションに住めるのが特徴です。
家賃が安いだけでなく職場へも通いやすいので、生活の質も上がります。
通勤時間が短くなるだけでプライベートの時間を増やすこともできるので、仕事とプライベートを両立したい場合に利用したい制度です。
借り上げ社宅制度
借り上げ社宅制度は、保育士の人手不足に対する人材確保や離職防止を目的に、保育士に対して国や自治体が社宅借り上げの際に給付金を支給してくれる制度を指します。
事業者が保育士のために住むところを借りてくれるだけでなく、国や自治体が家賃の一部を補助してくれるのが特徴です。
保育士は重労働なので離職する人も多く、近年は人手不足も問題視されています。
保育士の仕事の負担を少しでも減らしたいと考えている人にはおすすめの制度です。
自治体が管理している保育士の家賃補助制度
自治体が管理している家賃補助制度は、保育士宿舎借り上げ支援事業に沿って行われる支援制度です。
自治体が管理している保育士の家賃制度は、地域や区によって参加していないところもあります。
あらかじめ所属する保育園の地域で家賃補助制度を受けられるか確認しましょう。
就職する前に、利用できる制度があるかどうか確認することも大切です。
厚生労働省が東京で推奨する家賃補助の金額は1人あたり8万2000円
厚生労働省が推奨する家賃補助の金額は、東京都の平均家賃額に沿って定められており、1人あたり8万2000円です。
東京都は平均家賃がおよそ8万1000円とされているため、家賃補助を受けることで賄えるようになっています。
もし東京で保育士を目指すのであれば、家賃補助をうまく活用するのがおすすめです。
全国的に見ても家賃相場は高いので、制度を利用すれば生活負担を下げられます。
東京都の保育士が家賃補助を受けられる条件
東京都の保育士において、家賃補助を受けられる条件は次のとおりです。
認可を受けた保育所であること
東京都の保育士が家賃補助を受けられるのは、正式に認可を受けた保育所だけです。
そのため、認可を受けていない保育所では家賃補助制度に参加していないため、給付金が支給されません。
保育士の家賃補助制度を利用したいと考えているなら、事前に就職する保育園で家賃の補助制度を利用できるか確認しておきましょう。
制度が利用できない場合、給与の半分が家賃などに回ってしまい生活苦になるので、利用できるように事前確認が大切です。
認定こども園に勤務する常勤であること
一般的に、保育士の家賃補助制度を利用できるのは認定こども園に常勤している必要があります。
そのため、非常勤の保育士や認定こども園に勤務していない場合は家賃補助制度を利用できないため、注意が必要です。
一方、認定こども園に勤務する常勤であったとしても、地域や区によっては家賃補助制度に参加していないところもあります。
常勤しているからと安心していると、利用できない場合もあるので事前に確認することが大切です。
東京都内の住宅補助額のランキング
東京都都内で実施されている補助額が高い順に、ランキングを以下の表に紹介します。
| 順位 | 地区 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1位 | 千代田区 | 13万円 |
| 2位 | 港区 | 11万2000円 |
| 3位 | 渋谷区 | 10万円 |
ほとんどの東京23区では、補助額の上限が8万2000円です。
しかし、上記に表記されている4つの区では、8万2000円以上の補助額が設定されています。
家賃をすべて補助額で支払えるだけでなく追加の支給額もあるので、家賃以上の補助額が欲しい人は参考にしてください。
【東京都】区域別保育士の家賃補助（借り上げ社宅）・住宅手当
東京23区の保育士における、家賃補助および住宅手当について解説します。
- 千代田区の保育士家賃補助
- 中央区の保育士家賃補助
- 港区の保育士家賃補助
- 新宿区の保育士家賃補助
- 文京区の保育士家賃補助
- 台東区の保育士家賃補助
- 墨田区の保育士家賃補助
- 品川区の保育士家賃補助
- 江東区の保育士家賃補助
- 大田区の保育士家賃補助
- 世田谷区の保育士家賃補助
- 渋谷区の保育士家賃補助
- 中野区の保育士家賃補助
- 杉並区の保育士家賃補助
- 豊島区の保育士家賃補助
- 北区の保育士家賃補助
- 荒川区の保育士家賃補助
- 板橋区の保育士家賃補助
- 練馬区の保育士家賃補助
- 足立区の保育士家賃補助
- 葛飾区の保育士家賃補助
- 江戸川区の保育士家賃補助
千代田区の保育士家賃補助
千代田区では区内居住だと13万円、区外居住だと8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
千代田区は皇居や政府機関などがある区域なので、家賃の相場は比較的高く、11万円前後です。
そのため、区域内に住んでいる場合は、補助額で物件を探せます。
また、次世代育成手当と呼ばれる高校生の保護者向けの独自手当を支給する事業も行っているので、家族で住む場合もおすすめです。
中央区の保育士家賃補助
中央区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
東京23区の中でも商業施設の多い場所なので、住むよりも働くエリアといえるでしょう。
しかし、中央区の家賃相場は13万円程度とされているので、補助額で全額支払えるわけではありませ。
中央区は家賃補助以外にも、あかちゃん天国と呼ばれる育児向けサロンでも情報を提供しています。
港区の保育士家賃補助
港区では区内居住だと11万2000円、区外居住だと8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
敷金の補助はありませんが、礼金の補助はあります。
しかし、礼金の補助に関しては「港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」によると、平成29年4月採用予定の者に限るとされているので、利用を考えている人は注意しましょう。
また、港区では出産時の助成金が最大60万円まで支給される支援事業もあるのが特徴です。
新宿区の保育士家賃補助
新宿区でも、8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
新宿は副都心なので、多くの商業施設が立ち並んでおり、家賃相場は平均で11万と補助額以上のところも多いです。
ほかの区と比較しても高い家賃となっているので、補助制度を利用したい人は、物件を上手に探す必要があります。
また、新宿はほかにも月額3万円で支給される民間賃貸住宅家賃助成と呼ばれる制度も導入されているので、さまざまな補助を利用しましょう。
文京区の保育士家賃補助
文京区では、8万2000円を上限に家賃補助の利用ができます。
文京区は大学がある地域なので学生も多く、家賃相場は平均よりも低い傾向です。
自然豊かな場所なので、治安も良く住みやすい場所といえます。
また、文京区は家賃補助や手当以外にも、独自の子育て支援計画情報も公開しているのが特徴です。
台東区の保育士家賃補助
台東区では、8万2000円を上限に家賃補助が利用でき、礼金や更新料なども補助の対象となります。
家賃以外の補助もしてほしい場合は、利用するとよいでしょう。
台東区は下町情緒あふれる場所で、家賃の相場も6万円～8万円なので、補助額内に収めて住めます。
家賃補助以外にも、台東区では乳幼児から中学生までの子どもを対象に、健康保険証を使用して医療機関の受診を行なった際における医療費の自己負担金も助成しています。
墨田区の保育士家賃補助
東京スカイツリーがある墨田区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
墨田区は家賃の平均が8万円程度なので、家賃補助額内物件を探すことが可能です。
しかし、同じ墨田区でも家賃は幅広く、とくに錦糸町駅付近は高めの傾向にあるので注意しましょう。
また、墨田区は子どもの居心地の良さを提供するために、赤ちゃん休憩スポットを民間施設に設置しています。
品川区の保育士家賃補助
オフィス街の品川区はアクセスもしやすく保育士にとても人気の地域です。
品川区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用でき、家賃以外に礼金や更新料、共益費も補助されます。
家賃の平均は8万円前後ではありますが、例え8万2000円以内の物件に住んでいたとしても、2万円程度の自己負担が必要となる点に注意してください。
また、品川区は子育て専用の相談窓口を設置しているため、安心して子育てができる環境が整っているのも特徴です。
江東区の保育士家賃補助
江東区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用でき、更新料も補助対象です。
また、江東区では独自で保育士の処遇をアップする優遇措置もあり、保育士にとって働きやすい地域といえます。
江東区の家賃平均は約8万円程度ですがエリアによっては高い場所もあるので、家賃を抑えたい場合は物件探しに時間をかけましょう。
ほかにも、江東区こども食堂と呼ばれるサービスを提供しており、子どもが無料や低額で食事ができる制度にも注目です。
大田区の保育士家賃補助
大田区の家賃補助は上限が8万2000円で、大田区のHPによると補助対象の条件は以下のとおりとされています。
- 施設長、保育士、保育補助者、調理員、看護師等
- １日６時間以上かつ月20日以上の勤務をしている
大田区の家賃相場は8万円前後で、駅による家賃の変動もありません。
一方、所得税控除のために法人が別途設けている規制により8万2000円以内の家賃だとしても自己負担が必要となることもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。
ほかにも、大田区は運営および管理を行う児童向けの相談所の開設も進めています。
世田谷区の保育士家賃補助
世田谷区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用でき、礼金や更新料なども補助対象となっています。
世田谷区の家賃相場は8万円前後なので、自己負担額を低く抑えることが可能です。
しかし、保育園を運営している法人によっては補助額が異なる場合もあるので、注意しましょう。
ほかにも、世田谷区では子育て世帯向けに、助成金や支援などを定期的に行っているのも特徴です。
渋谷区の保育士家賃補助
渋谷区では、10万円を上限に家賃補助を利用できます。
他の区よりも優遇されている補助額だけではなく、引っ越しの補助もされているので積極的に利用しましょう。
しかし、渋谷区の家賃相場は10万円前後で、エリアによっては30万円以上する場所もあるので、物件探しは慎重におこなってください。
渋谷区は、妊娠中の夫婦やカップル向けに「パパ・ママ入門学級」と呼ばれる産後の子育てに関する講義を定期的に開催していることにも注目です。
中野区の保育士家賃補助
中野区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用でき、共益費も補助に含まれるので安心です。
中野区の家賃平均は7万円～10万円程度なので、自己負担額は高くても3万円以内に収められます。
しかし、各保育園によって規定が設けられていることもあるので、補助を利用したい際は事前に確認する必要があるでしょう。
家賃補助以外にも、中野区では子育て支援ナビと呼ばれる情報発信サービスも提供しています。
杉並区の保育士家賃補助
杉並区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
補助だけでなく、未経験者やブランクがある保育士が保育士として常勤した場合、商品券が付与される制度もあり、保育士に優遇な地域といえるでしょう。
また、杉並区は子育てに対する相談や講義などを受けられる子育て応援券と呼ばれるものも販売しています。
子育て応援券には有料のものと無料のものがあるため、目的に応じて選ぶのが良いです。
豊島区の保育士家賃補助
豊島区では、区内に住んでいれば8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
しかし、合意的な理由であれば豊島区外に住んでいても対象となることがあるので、確認してみましょう。
家賃が補助額内に収まっていても、保育園を運営する法人によっては自己負担額が設定されていることもあるので注意が必要です。
豊島区では児童館や学童クラブを併設している「子どもスキップ」と呼ばれる施設を小学校に設置しています。
北区の保育士家賃補助
北区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用でき共益費などにも利用できます。
都心へのアクセスもよく、商店街も多いです。
北区限定で子育てにっこりパスポートと呼ばれるものを配布しており、子育て世帯の経済的な負担を軽減する支援も行っているのが特徴となります。
住みやすい場所なので、多くの人に人気の地域です。
荒川区の保育士家賃補助
荒川区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用でき、礼金や更新料も補助の対象とされています。
ほかの区と比較しても家賃相場は低く、補助額以内で物件を探すことが可能です。
しかし、どの物件に住めるのかは保育園によって条件が異なるので、希望がある人は事前に確認しましょう。
また、荒川区は家賃補助や手当だけでなく、24時間年中無休で育児相談が無料でできる「あらかわキッズ・マザーズコール24」と呼ばれるものも設置されています。
板橋区の保育士家賃補助
板橋区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用できますが、板橋区外に住んでいる場合でも条件によっては利用可能です。
家賃以外にはや礼金、共益費なども対象となっているので積極的に利用しましょう。
運営している保育園法人によっては自己負担額が発生することもあります。
はじめて出産や子育てを控える親や子育て世帯を対象とした育児講座が開催されているため、気軽に育児に関する情報を知る機会があるのも良さです。
練馬区の保育士家賃補助
練馬区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
練馬区は住宅街が多く、人気のエリアでも家賃は9万円程度なので住みやすい地域です。
また、新宿や池袋ともつながっているので利便性の良さも魅力の1つでしょう。
ほかにも、子ども1人につき8枚配布される育児応援券も配布しており、出産時の家庭や育児のサポートの手助けも行っています。
足立区の保育士家賃補助
住みたい街ランキングでもランクインする北千住などがある足立区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用できます。
物価や家賃相場も比較的低いので、住みやすいエリアです。
礼金は補助対象ですが、引っ越しに必要となる補助費用などは自己負担となる点に注意してください。
また、一時保育や送迎事業を区が認可したホームサポーターが実施しているため、安心して子育てができる環境であるのが特徴です。
葛飾区の保育士家賃補助
葛飾区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用でき、葛飾区独自の住宅手当補助の利用も可能です。
家賃相場も比較的低いので、家賃を抑えることもできる一方、家賃を上げて広い部屋に住むこともできます。
葛飾区では独自の手当補助もあるので、持ち家で保育士家賃補助の対象外の人にとってはよい制度っでしょう。
葛飾区は、「パパ・ママ学級」と呼ばれる保護者向けの育児教室が年に数回実施されていることにも注目です。
江戸川区の保育士家賃補助
江戸川区では、8万2000円を上限に家賃補助を利用できるだけでなく、独自の保育士対象の施策もされており、保育士は優遇して住むことができます。
たとえば、以下の施策です。
- 勤続5年毎に10万円の報奨金
- 月額最大5万円の加算
- 子どもの保育園入園に配慮
また、家賃補助以外にも認証保育所を利用している世帯に対して補助金の支給も行なっています。
家賃補助額はほかの区と同程度ですが、保育士をターゲットにした制度が豊富な点が魅力です。
世田谷区は保育士の家賃補助が終了している？
もともと世田谷区の家賃補助制度は、2021年3月までを期限としていました。
しかし世田谷区の家賃補助制度終了に対しては、東京都全体に合わせる意向から現在も継続しています。
今後は世田谷区の家賃補助制度が終了する可能性は考えられますが、今のところは問題なく利用できます。
一方、いつ終了するか分からないので、家賃補助の施策期限は気にしておく必要があるでしょう。
【ケース別】家賃補助がもらえる具体的なケースは？
家賃補助がもらえるケースとして、以下4つのケースにわけて説明します。
自分がどのケースに該当しているのか確認してみましょう。
ケース1.同棲してる場合
一人暮らしでなくても補助金を受け取れる保育園がほとんどで、同棲であることを申告する必要もありません。
しかし、自分が契約主であることが条件です。
世帯主が相手の場合は、補助は受け取れない可能性のほうが高いでしょう。
また、以下の通り自治体ごとに同棲しているケースでの対応は異なるため、自分が属している自治体ではどのような対応をしているのかあらかじめ確認してみましょう。
- 問題なく受け取れる
- 同居人の年収により制限される
- 半額になる
ケース2.休んでる場合
育休や産休、また休職中の場合、受け取れるかどうかは自治体によって異なります。
どの制度だとしても、どのような条件で受給可能にするか、取り決めなどはさまざまです。
細かい条件などは求人票などには記載されていないことのほうが多いため、詳細を聞きたい場合は保育園や自治体に問い合わせましょう。何かあったときのために、事前に備えておくことが大切です。
ケース3.私立や公立などの違い
幼稚園や保育園には、私立、公立などの種類があり、どちらも給料額などの違いがあります。
とくに、公立は私立の園と比較しても給料額が高いので、原則家賃補助は利用できません。
何故なら、公立の保育園は地方公務員として自治体から給料が支払われるため、自治体の規則に従わなければならないからです。
一方、私立園の場合は園自体が補助制度を利用しているかどうか次第なので、求人票などを細かく確認するとよいでしょう。
ケース4.正社員でない場合
家賃補助は、正社員でないと利用できないことがほとんどです。
しかし、借り上げ社宅制度の場合は自治体ごとに定まっている条件は異なり、パートや派遣だとしても受け取れる可能性があります。
就労形態ではなく勤務日数や時間を条件にしていれば、利用できるかもしれません。
自分は利用できるのか、詳細は自治体や園に聞いてみるとよいでしょう。
東京都の保育士の家賃補助が終了するのはいつ？
東京都の保育士における家賃補助の終了について解説します。
採用された日から起算して7年後
東京都では、家賃補助制度が採用されてから7年間は給付金が支給されます。
つまり、7年間は地方自治体や国から家賃補助制度として家賃の一部を賄ってもらえるのです。
しかし、家賃補助制度が採用されてから7年後には給付金の支給が終了するため、制度を受けられなくなるまでにある程度経済的な余裕を持っておくことが大切です。
家賃補助に頼り切るのではなく、自力で生活できるための基礎を作り上げるようにしましょう。
場合によっては5年で終了するケースもある
一般的に、東京は家賃補助制度が7年採用されます。
しかし、地域や区によっては5年で終了するところもあるので注意が必要です。
これから東京で保育士の仕事を始めるのであれば、就職する保育園ではどれくらいの期間家賃補助制度が採用されるのかを事前に確認しましょう。
ほかの園では7年利用できるのに、確認しなかったせいで5年しか利用できないのはもったいないです。
保育士の家賃補助がなくなる理由
保育士の家賃補助がなくなる理由は、主に次の4つが挙げられます。
税金による影響
保育士の家賃補助制度は税金で成り立っており、国や自治体が保育士の人材不足を解消するために声を上げた制度です。
財源が無限にあるわけではないので、徐々に削減されていくことも考えられます。
最悪な場合、今後の日本の経済状況や保育士の人材不足の解消によっては、家賃補助がなくなる可能性も高いです。
いつまでも家賃補助制度があるとは思わず、いつ終わってもおかしくないと備えておきましょう。
各自治体で宿舎借り上げ制度終了の声が上がっている
税金で成り立っている家賃補助制度は税制負担が大きいため、国や自治体だけでなく保育園も一部負担しているところもあります。
そのため、地域や区によっては宿舎借り上げ制度を終了する声が出ているのです。
家賃補助制度を採用することで国や自治体、また保育園にとって経済的に大きな負担が出ることが大きく影響しているので、今後さらに終了する場所は増えるでしょう。
利用を考えている場合ははやめに動くことが大切です。
コロナの影響
新型コロナの影響により、経済的に苦しい状況を余儀なくされていた保育士は数多くいました。
しかし現状では新型コロナの影響は落ち着いてきているため、状況によっては国や自治体が家賃補助制度を終了することを発表する可能性があります。
まだ感染は広がっているとはいえ、ワクチン接種も広まり、流行りはじめの時期よりは問題視されていません。
コロナを理由に家賃補助の利用ができていた場合は、近いうちに終了する可能性もあるでしょう。
保育士不足や待機児童問題が落ち着きつつある
本来保育士の家賃補助制度は、保育士の人手不足や待機児童問題による影響から作られた制度です。
しかし近年、保育士の人手不足や待機児童問題が落ち着きつつあります。
そのため、ある程度保育士の人手不足や待機児童問題が解消されれば、突然保育士の家賃補助制度が終了する可能性もあるでしょう。
保育士の数が増えてくれば、その分処遇も上がるので制度を利用しなくても過ごしやすくなるはずです。
東京都の保育士の家賃補助はいつまで？
東京都の保育士における家賃補助制度の期間について解説します。
今のところ家賃補助制度は継続されている
現状、東京都の保育士における家賃補助は継続されています。
そのため、今のところは東京都で保育士に就職しても家賃補助や手当などの制度を利用することが可能です。
これから東京の保育園で保育士として働こうと考えているなら、あらかじめ所属する園でどのような家賃補助制度や手当を受けられるか確認しましょう。
また、突然終了しても問題なく過ごせるように貯金なども進めることが大切です。
税金等の関係によりいつ終了してもおかしくない状況
今のところは東京都では保育士の家賃補助や手当が採用されていますが、税金の影響や保育士の人材不足解消、自治体などの判断により制度が終了する可能性もあります。
保育士の家賃補助や手当などの制度を利用するのもおすすめですが、将来的に手当などが利用できなくなっても問題ないよう、事前に経済的な面を整えておくことが大切です。
保育士は必要不可欠な職業であるものの待遇が悪いのも事実で、少しずつ処遇も改善しているところといえます。
いずれ給料も上がり改善された場合はいつ終了しても問題ないよう事前に準備しておくことが、家賃補助や手当がなくなったときの対策方法といえるでしょう。
家賃補助の利用における注意点とは
家賃補助を利用する際、以下6つに注意しましょう。
補助額の上限を確認する
補助額が、地域によって上限が異なります。
ほとんどの区では上限が8万2000円ですが、10万円などの地域もあるので、家賃と相談して住む場所を決めましょう。
また、補助額のなかには家賃だけでなく更新料や礼金が含まれていることもあります。
どこまで補助されるのか事前に確認することが大切です。
物件にも条件がある
借り上げ社宅制度を利用する場合、物件の契約は法人契約となります。
運営している会社や保育園が従業員のために貸している寮のようなものなので、個人で契約している物件は対象となりません。
借り上げ社宅制度を利用する場合、物件は自分から探して法人契約してもらうか、元々用意されていた物件に引っ越すか、どちらかになります。
引っ越しのプロセスも園によって異なるので、あらかじめ確認しましょう。
自治体によって条件も異なる
自治体によって家賃補助が利用できる条件は異なります。
原則区内に住んでいる必要があるところもあれば、条件によっては区外に住んでいても問題ない場合もあります。
自治体によって利用できる条件は異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。
また、補助金に含まれるのが家賃だけなのか、礼金なども含まれるのかなども異なるため、どこまで補助してもらえるのか気になる場合も事前確認が重要です。
廃止する可能性もある
家賃補助は、突然終了する可能性もあります。
もともと国の税制度で成り立っているものなので、財源は無限ではありません。
財源が足りなくなり次第終了するところもあるでしょう。
地域によっては財源を削減しているところもあるので、突然終了しても困らないように日頃から貯金などをして対策することが大切です。
手数料などは負担する
礼金や引っ越し代金、公益費などの手数料は自己負担である場合がほとんどです。
しかし、地域によってはこれらの費用が含まれた上で補助してくれることもあります。
また、すべて補助額以内で収まったとしても、自己負担額が発生することもあるので注意が必要です。
何をどの程度の額負担しなければならないのか、あらかじめ確認しましょう。
単身者ではない場合注意も必要
単身者ではなく、恋人や配偶者と同棲している場合は注意が必要です。
同棲していても利用は可能ですが、世帯主が本人ではなく同居人やパートナーである場合、利用はできません。
同棲した上で利用を考えている場合は、契約主は自分にするようにしましょう。
自治体によっては同棲していても問題なく支払われる場合と半額になる場合など、さまざまなケースがあるので、あらかじめ確認することが大切です。
保育士が受け取れるそのほかの補助金
保育士が受け取れる補助金には、家賃補助以外にも以下5つがあります。
保育士修学資金貸付事業
保育士を目指す学生に、無利子で修学資金を貸し付ける事業のことです。
卒業した後、5年間東京で保育士として働けば全額免除となります。
貸付内容は以下のとおりです。
- 修学資金
- 入学準備金
- 就職準備金
総額160万円まで貸し付けが可能なので、保育士を目指している人は参考にしましょう。
未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業
未就学児がいる潜在保育士が、保育士に復帰するために保育士に入所した場合、保育料の一部を貸し付ける事業です。
貸付額は月額2万7000円以内で、週20時間以上保育士として働いていることが条件となります。
無利子ですが、2年間保育士として働き続けることで、全額免除されます。
保育士として働いていた経験があり、今産休中や育休中の方は参考にしてください。
潜在保育士の再就職支援事業
もともと保育士だった方が保育士として再就職する際に、必要となる費用を貸し付ける事業です。
保育士は年々人手不足が問題視されているので、人手を増やすために行われています。
この貸付を利用するためには、以下の条件が必要です。
- 保育士養成施設の卒業や保育士資格取得から再就職までに1年以上経過している
- 保育士として週20時間以上の勤務をしている
貸付額は40万円以内で、1人1回までとされています。
保育士等キャリアアップ補助
保育士がより充実した状況で働けるために、キャリアアップに必要な費用の一部を負担します。
保育に関する専門的な知識をより高め、モチベーションを上げるためにはキャリアアップも大切です。
キャリアアップするためには、賃金を上げたりなどのさまざまな改革が必要となるので、それらの一部を東京都が負担してくれます。
保育士の待遇をよくするためにも効果的なので、積極的に利用しましょう。
保育士の引っ越し支援
保育園や自治体によっては、引っ越しの費用を負担してくれるところもあります。
保育園が支援してくれる場合は、求人票に記載されていることが多いため確認してみましょう。
また、自治体の場合も借り上げ社宅制度を利用するのであれば負担する、など条件付きで引っ越しを支援してくれる場合もあります。
東京都内への引っ越しは費用がかかるので、利用できる保育園や地域に引っ越すのもよいでしょう。
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しかし、転職サイトを利用する際には注意もあります。
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保育士の家賃補助に関するよくある質問
保育士の家賃補助に関するよくある質問は、次のとおりです。
東京都は同棲や結婚をしていても保育士の家賃補助を受けられる？
東京都では同棲や結婚をしていても、保育士の家賃補助を受けられます。
しかし結婚の場合、配偶者の年収が自治体の定める金額以下である必要があることを理解しておきましょう。
埼玉県は保育士の家賃補助を受けられる？
埼玉県では、月に7万2000円を上限に家賃補助を受けられます。
埼玉県の家賃補助では、管理費や礼金、また更新料についても補助されるため、埼玉県の保育園に就職するなら、自治体や事業所に問い合わせて家賃補助の申請をすると良いでしょう。
神奈川県は保育士の家賃補助を受けられる？
神奈川県では、8万2000円を上限に保育士の家賃補助を受けられます。
しかし管理費と賃借料のみ補助の対象となるため、礼金の補助はありません。
実際に補助を受けられる金額は地域によって異なりますが、神奈川県は物価水準が高い傾向にあることから、比較的家賃補助の上限が高いところが多いです。
東京都の家賃補助のまとめ
東京で保育士の就職をする場合は、家賃補助制度を有効的に活用するのがおすすめです。
東京は物価水準が高いため、家賃補助制度をうまく活用することで自費で負担しなければいけない金額を抑えられます。
東京の保育士における家賃補助制度はいつ終了するかわからないため、これから東京で保育士の就職活動をする際は、あらかじめ自治体に確認しておくと良いでしょう。
参考文献
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