と疑問に思っていませんか？
この記事では、保育士が退職金をもらえる条件や相場を詳しく解説します。
退職金の制度は、施設によって大きく異なるため、今後の園選びにおいても退職金の有無は重要なポイントとなるでしょう。
早見表は以下のPDFを参考にしてください。
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もらえる？もらえない？保育士が退職金をもらう条件
退職金は、退職するときにまとまった金額を支給される制度です。
ただ、保育士が全員もらえる訳ではなく、支給されるにはいくつかの条件があります。
退職金がもらえる条件は以下の3つです。
- 基本的に正規雇用で働いている
- 園が定める勤務年数以上働いている
- 園に退職金制度が設けられている
上記の条件を満たしている場合のみ、退職金が支給されます。
パート・アルバイトは、最後に一時金として気持ち程度の金額が支給されることもありますが、基本的に退職金はもらえません。
また、退職金制度を導入していない施設もあるため注意が必要です。
保育士の退職金がもらえない理由には以下の要因が考えられます。
| 理由 | 説明 |
|---|---|
| 小規模な施設 | 小規模な保育施設では、財政が厳しく、退職金制度を設けていない場合がある。 |
| 短期間の勤務 | 勤務期間が短いと、多くの場合、退職金が支払われない。 |
| 契約内容 | 雇用契約に退職金の支払いに関する条項がない、または不明確な場合がある。 |
| 業績不振 | 施設が業績不振である場合、退職金の支払いが困難な場合がある。 |
| 個別の合意 | 退職金の支払いが個別の合意に基づいている場合、その合意がなされていないと退職金は支払われない。 |
| 労働組合の不在 | 労働組合がない、または非力である場合、退職金やその他の福利厚生について交渉する力が弱い。 |
| 法的規制・制限 | 一定の業種や地域、企業規模によっては、退職金の支払いが法的に義務付けられていない場合がある。 |
| 経営者の方針 | 経営者や運営団体が退職金制度を設けない方針である場合、従業員に退職金は支払われない。 |
| 部門・職種による差 | 保育士であっても、部門や職種、勤務形態（正社員、パート、契約社員など）によっては退職金が支払われない場合がある。 |
私立保育園の保育士の退職金は勤続何年目から？
多くの保育園では、「正社員雇用で、勤続年数3年以上」が一般的です。
また、保育園が社会福祉法人の場合は、独立行政法人福祉医療機構の「退職手当共済制度」に加入していると、勤続年数1年以上であれば退職金の受け取りが可能です。
ただ、私立保育園の場合、退職金の制度は園によってさまざまなので、詳しく知りたい場合は就業規則を確認してみましょう。
退職金は非正規雇用でも受け取れる？
非正規雇用であっても、退職金を受け取れるケースがあります。
その理由は、企業によっては非正規雇用者に対しても一定の退職金制度を設定しているからです。
ただし、必ずしもすべての非正規雇用者に退職金が支払われるわけではなく、以下の条件を満たす場合に限られます。
- 勤続年数が一定以上であること
- 退職時に一定の年齢に達していること
- 退職理由が会社規定に沿ったものであること
以上の条件をクリアした場合、非正規雇用でも退職金を受け取ることができます。
保育士の退職金の計算方法
保育士の退職金の計算方法は、以下のステップで行われます。
| ステップ | 説明 |
|---|---|
| 基本額の算定 | 給与や勤続年数に基づいて基本額が決定される。これが退職金の土台となる金額です。 |
| 退職金係数の適用 | 基本額に対して退職金係数が乗算されます。退職金係数は勤務先が定めるもので、勤続年数が長いほど高くなることが多いです。 |
| 最終的な退職金額の算出 | 基本額と退職金係数を掛け算して、最終的な退職金額が求められます。 |
上記の計算方法も、勤務先の規定によって異なる場合があるため、詳細は勤め先に確認することが重要です。
>>詳しくは：施設別の保育士の退職金の金額
保育士の退職金のもらえる時期
保育士の退職金がもらえる時期は、一般的には退職後の手続き完了までの期間であり、その期間は職場や業種によって異なります。
理由としては、退職金の支払い条件や手続きについては、各保育園や企業が独自に定めているからです。
具体的には、以下のようなケースがあります。
- 退職から1か月以内に支払われる場合
- 退職から3か月以内に支払われる場合
- 退職から半年以内に支払われる場合
>> 詳しくは：【施設別】保育士の退職金が振り込まれるタイミング
このように、退職金の支払い時期は保育士によって異なるので、自分が働く保育園や企業の規定を確認することが重要です。
【勤続年数別】保育士の退職金相場一覧
自分がどれくらいの額の退職金がもらえるのか気になる人も多いかもしれません。
退職金は、勤続年数が長いほどもらえる額も増えていきます。
経験年数ごとに相場をご紹介します。
退職手当金計算シミュレーション
退職手当金計算シミュレーションを使うと、自分がもらえる退職金のおおよその金額を調べることができます。
ただ、これはあくまで予想額なので、実際にもらえる額とは誤差があるため注意しましょう。
私立保育園に勤める場合は、参考にしてみてください。
※シミュレーションの計算額とは別に在職期間中の貢献度に応じた調整手当が加算される場合があります。
保育士の経験年数ごとの退職金の相場を以下の表にまとめました。
| 勤続年数 | 退職金相場 | 計算基礎額 |
|---|---|---|
| 3年目 | 250,560円 | 160,000円～174,999円 |
| 7年目 | 548,100円 | 175,000円～189,999円 |
| 10年目 | 822,150円 | 175,000円～189,999円 |
| 30年目 | 7,116,165円 | 205,000円～219,999円 |
3年目保育士の退職金相場
250,560円（計算基礎学160,000円～174,999円で計算）
7年目保育士の退職金相場
548,100円（計算基礎学175,000円～189,999円で計算）
10年目保育士の退職金相場
822,150円（計算基礎学175,000円～189,999円で計算）
30年目保育士の退職金相場
7,116,165円（計算基礎学205,000円～219,999円で計算）
【施設別】保育士の退職金の金額相場一覧
退職金の有無や金額は、施設形態によっても大きく異なります。
施設別に退職金の詳細をお伝えします。
退職金に関する各保育園の特徴は以下の通りです。
| 保育園の種類 | 退職金の特徴 |
|---|---|
| 公立保育所 | 公務員扱いで退職金制度があり、基本的に退職金が支給される。定年まで働くと約2000万円。勤続年数1年以上が条件。 |
| 社会福祉法人の私立保育園 | 「退職手当共済制度」に加入することで、勤続年数1年以上で退職金が可能。額は数万円〜数十万円程度。 |
| 企業型保育園 | 企業が独自の退職金制度を設定。退職金の有無や額は企業によって異なる。就業規則の確認が必要。 |
公立保育所の場合
公立保育所は市町村が運営する施設で、正規で働く保育士は公務員扱いとなります。
公務員には退職金制度があるため、基本的に退職金が支給されます。
昇給や退職金制度が充実している公立保育所では、定年の60歳まで働いた場合には2000万円近くの退職金が支給されます。
公立保育所の保育士が退職金を受け取るには、勤続年数1年以上が条件です。
社会福祉法人の私立保育園の場合
社会福祉法人の私立保育園では、独立行政法人福祉医療機構の「退職手当共済制度」に加入していると、勤続年数1年以上であれば退職金の受け取りが可能です。
ただ、この退職金制度は施設側が独立行政法人福祉医療機構に毎月掛け金を支払って成り立っている制度なので、もらえる額は数万円〜数十万円程度に留まります。
独自で加入している退職金制度については、多くの保育園で、「正社員雇用で、勤続年数3年以上」となっています。
企業型保育園の場合
一般企業型の保育園では、運営している企業が独自の退職金制度を設けています。
企業によって退職金の有無や金額は違ってくるため、就業規則をしっかりと確認しておきましょう。
【施設別】保育士の退職金が振り込まれるタイミング
辞めた後に退職金がいつ振り込まれるのかも気になるポイントです。
支給される時期も施設ごとに異なるため、それぞれ解説します。
公立保育所の場合
公立保育所は退職してから1ヶ月以内に振り込まれます。
公立の公務員保育士は、総務省によって定められた「退職手当条例」によって支給されるため難しい手続きも必要なく、早急に支給されます。
私立保育園・企業型保育園の場合
私立保育園や企業型保育園は、一般的に退職してから1〜3ヶ月後になるケースが多いです。
「医療福祉機構」や「社会福祉協議会」といった退職金制度のために園で加入している共済への申請が必要なので、必要書類や提出方法は園に確認しましょう。
保育士で退職金がもらえるか社内規定をチェックする方法
退職金制度のチェック方法には、以下の2つの方法があります。
- 労働条件通知書や社内規程を確認する
- 人事や経理部門に問い合わせる
まずは、労働条件通知書や社内規程を確認して、退職金に関する記載があるかを確認しましょう。
退職金制度が明記されていれば、支給条件や支払い時期が確認できるはずです。
どうしても分からない場合や、書類に記載がない場合は、人事や経理部門に問い合わせてみると良いでしょう。
保育士の退職金受け取りまでの流れ3ステップ
私立保育園や企業型保育園で退職金をもらうにはいくつかの手続きが必要です。
受給までの流れや申請に必要な書類や物を説明します。
申請
はじめに、勤務している施設が加盟している退職金共済へ申請書を送ります。
このときに、マイナンバーや住民票など本人確認書類とともに退職金請求書を提出するため、事前に準備しておきましょう。
受理・計算
次に、施設側が退職届を共済側に提出します。
退職理由を確認したうえで請求書を受理し、退職金の金額を算出します。
受給
私立保育園や企業型保育園は、一般的に退職してから1〜3ヶ月後になるケースが多いです。
振込通知も届きますが、自分で銀行口座を確認しましょう。
また、退職金は所得税にかかる軽減措置が適用されます。
申請後に税務署へ退職金の申告をおこなうと、税金を差し引かれた金額が受け取れるので確定申告する手間が省けます。
保育士の退職金を合算で受け取る方法
退職した園で支給される退職金を受け取らずに、次の転職先の園の退職金と合算する方法もあります。
ただ、退職した園と転職先の園が福祉医療機構の「退職手当共済制度」を利用しているのが条件となります。
また、合算する場合は「被共済組合期間の合算」の申請が必要です。
退職金を合算すると、多くの退職金を受け取れ、同じ制度を利用している福利厚生の充実した園を選べるメリットがあります。
保育士が退職金を受け取るには職場選びが重要
退職金は、辞めたときに一度にまとまった金額が手元に入るため仕事へのモチベーションにも繋がります。
退職金の制度は施設によって大きく異なるため、ある程度の金額をもらうには職場選びがとても重要です。
また、退職金制度を導入している園は職員の今後を見据えて福利厚生にも力を入れている可能性が高いです。
転職先を探す際には、求人の退職金の有無について確認してみましょう。
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