介護事務の平均年収は300万円！他の事務仕事と徹底比較

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少子高齢化で介護のニーズが高まっている現代で、「介護事務として働きたい！」という方も多いと思います。

介護事務として働いたとして「給料はいくらもらえるのか？」「資格手当は入るのか？」などが疑問になりますよね。

実は給料や資格手当は、保有する資格や勤務形態によって異なります。この記事では、その仕組みと介護事務の給料を徹底的に解説します。

また『介護事務の求人を選ぶ際に、どうやって施設を選んだらよいのか？』という疑問にも、ポイントを3つに絞って紹介していきます。

この記事を読んで、介護事務に就職する際の給料の不安を全て解決しましょう。

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介護事務の給料事情を徹底解説

まずは介護事務の給料事情を詳しく解説していきます。

介護職には、介護支援専門員（ケアマネージャー）や介護福祉士など様々な資格があります。ただ原則、介護事務は資格を保有していなくても働くことができます。

働き方は、次の2つがあります。

1. 介護事務専業で働く場合
2. 介護職員やケアマネなどと兼任で働く場合

結論からいうと、兼業で働く方が仕事の量が多くなり、資格手当が支給されるため、介護事務を専業で働くよりも給料が多くなります。

それぞれ具体的な金額を解説していきます。

専業で働く場合の給料

まずは介護事務専業で働く場合の給料を解説していきます。

専業で働く場合の平均給与は月収18～25万円で、平均年収は300万円程です（参考：賃金構造基本統計調査）。

介護事務専業で働く場合は、夜勤が少ないため夜勤手当が支給されることも少ないです。そのため介護事務は、介護士の平均年収330万円よりも少ないです。

介護事務専業には、フルタイム以外（パートやアルバイト）で働ける場合もあります。パートやアルバイトで働く場合は、時給850～950円ほどが一般的です。

仮にパートやアルバイトで働き、時給900円で週に5日・7時間勤務した場合、月収が12万6000円ほどになります。

ここでは平均的な給与を紹介しました。ただ実際の給与は働く事業所によって様々です。”平均年収300万円”という基準を参考に求人を選んでみるといいでしょう。

兼任で働く場合の給料

兼任で働く場合は、専業で働くよりも仕事量が増えるため、残業代や資格手当が支給され、その分給料も多くなります。

介護の現場と事務の仕事を兼業する場合は、例えば『介護職員（ケアワーカー）』『ケアマネージャー』などに就きながら、介護事務の仕事をこなします。

給与は、保有している資格や兼業している職に応じて異なります。ほとんどの場合は、兼任している職種と同じか少し高い年収になります。

次の表は、各職種の平均年収です。

例えばあなたが介護職員と介護事務を兼業している場合、年収は360万円程度か、あるいは残業代・資格手当てが支給され、360万円以上になります。

ただ実際は、兼任で働く場合の給料も施設ごとに異なります。ちなみに小規模の施設では、人手不足の影響から介護士・ケアマネ・介護事務の3つを兼業している事業所もあります。

他の事務仕事と介護事務の給料を比較

ここでは他の事務仕事と介護事務の給料を比較していきます。事務職の給料の比較表は、次の通りです。

一般事務と比較して、介護事務の仕事の給料はやや見劣りします。ただ医療事務と介護事務を比較すると、介護事務の方が25万円ほど平均年収が高いことがわかります。

【番外編】介護事務と医療事務の違い

事務の仕事として『介護事務と医療事務は似たもの』と捉えられることが多いです。今この記事を読んでいるあなたも、医療事務と介護事務を比較していませんか。

ここでは簡単に医療事務と介護事務の仕事場所・仕事内容の違いを説明します。

仕事場所の違い

まず仕事場所の違いを説明します。介護事務は介護施設で働き、医療事務は病院やクリニックなどの医療施設で働きます。

仕事内容の違い

次に仕事内容の違いを説明します。

介護事務は、介護保険に基づいて「介護報酬請求業務」を行うのが主な仕事です。基本的に裏方の仕事で、事業所にもよりますが『施設の利用者さんと触れ合う機会が少ない』のが特徴です。

 一方医療事務は、病院やクリニックに来た患者に対して受付窓口の業務やレセプト（医療保険制度から診療費の合計のうち、患者が負担する料金を計算すること）と言われる、診療報酬明細書を作成するのが主な仕事です。電話対応や患者さんの受付もするので『人との触れ合いが多い』のが特徴です。

介護事務の良い求人の見つけ方

ここからは、介護事務の求人を探している方向けに『自分にピッタリの求人を見つける3つのポイント』を解説していきます。

実際に仕事についた際に「求人情報の内容と全然違う…」と後悔しないためにも、しっかりと説明していきます。

ポイント1：研修制度の有無を確認する

1つ目のポイントが『施設の研修制度の有無』です。

「新人研修が実施できる」ということは、その分人員や時間に余裕のある施設だと言えます。研修を実施できる施設の方が安心できますよね。

実際の研修では、介護報酬の請求の仕方を学びます。『介護報酬の請求』は介護事務の最も重要な仕事で、施設の収入となる介護報酬を市町村から請求する仕事です。

またスムーズに仕事を進めるために、介護の専門用語についても学びます。研修では、スタッフ一人一人とコミュニケーションをできるため、その施設の雰囲気を感じ取ることができ、早くその施設に馴染むことができます。

もしあなたが未経験で介護事務の仕事に挑戦する場合は、その施設に入る前に研修制度があるかどうかを確認してみましょう。

ポイント2：現場を見学してみる

2つ目のポイントは、現場を見学してみることです。実際に施設見学へ行き、利用者さんとスタッフのやり取りを確認することをオススメします。なぜならリアルな施設の雰囲気が分かるからです。

このときに見てほしいのが表情です。自分の仕事が好きで、誇りをもって仕事をしているスタッフは、ハツラツとした顔で働いています。また施設を利用している利用者さんも、スタッフのケアに安心している笑顔を見せてくれます。

しかしスタッフが不満を持っていたり、とても忙しく仕事をしている場合はそうではありません。ただ流れ作業のように業務をこなすだけになり、どうしても表情は冷たいものになってしまいます。

働きたい施設に勤務している知り合いがいる場合は、その職員に聞いてみるのも一手です。転職前に余裕があれば、実際にその施設に足を運んでスタッフさんと利用者さんのやり取りを見学してみましょう。

ポイント3：福利厚生や待遇をあらかじめ確認する

3つ目のポイントが福利厚生や待遇を確認することです。

福利厚生でいえば

• 資格手当
• 住宅手当
• 家族手当
• その施設までの交通費

など事業所によって様々なものがあります。

求人を探す際は『福利厚生が充実しているか？』という観点から探してみるのも大切です。

休みについてもしっかりと確認しましょう。事業所によっては、休みを全て上司が管理していて、希望の休みが取れないところもあります。その場合、自分の都合通りに休めず、ワークライフバランスが崩れることもあります。お子様がいる場合は、行事への参加や病院へ連れて行くことも難しくなります。

• 自分の好きなときに休みをとれるか？
• もし人員が不足した場合、誰がその人員を補強するのか？（休みの時に仕事に駆り出されないか？）

など細かいところまでしっかりと確認しておくことが大切です。

介護事務として給料を上げるには資格を取得するのがオススメ

もしあなたが介護事務の仕事に就いていて、給料を上げたい場合は、資格の取得をオススメします。

資格を取得すれば、資格手当が月々の給料に上乗せされるからです。

資格には主に2つあります。

1. 介護事務に関連する資格
2. 介護事務以外の介護資格

介護事務関連の資格には、主に次の資格があります。

• ケアクラーク
• 介護事務管理士
• 介護事務実務士

資格手当として月に5000円から数万円まで支給している施設もあります。

また事務以外の介護関連の資格を取るのも有効です。例えば、現場の仕事に役立つ初任者研修・実務者研修・介護福祉士・ケアマネージャーの資格などです。

冒頭でも解説した通り、現場で役に立つ資格を取得すれば『介護事務の仕事』と『現場での仕事』を兼業できるため、その分給料を上げることができます。

介護事務の仕事をしながら資格を取得することで、資格手当を貰ったり、兼業することで給料を上げることができます。

まとめ

今回は、介護事務の給料について紹介してきました。

介護事務は、兼業にするか専業にするかで給料が変動します。専業で働く場合は平均月給は約18～25万円で、年収は約300万円でした。兼業で働く場合は、それぞれ兼業している職と同じか少し上の給料でしたね。

仕事の量と資格の面から、兼業の方が給料は高い傾向にあります。

またもしあなたが介護事務として給料を上げたい場合、介護事務に関する資格か現場に役に立つ資格を取得するのも一手です。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。