介護職の給料が安すぎる5つの原因とは？対処法や給料が上がらない理由を解説

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結論、介護職の給料は平均年収約382万円※で、他の医療従事者と比較すると給料は低い水準にあります。

介護職は、事業者自体が赤字の場合や、低賃金でも求人需要があるなどの理由で給料が低いといわれており、処遇の改善には時間がかかる問題でもあります。

この記事では、介護職の給与実態と低賃金と言われる理由、介護職の給料が安すぎる原因、介護職の給料が安すぎると感じた時の対処法を解説します。

※令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

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なぜ介護職の給料は安すぎる？給与実態と低賃金と言われる理由

医療業界で就職・転職活動をしていると、「介護職の給料は安すぎる」といった声をよく耳にします。

介護職の給与実態やなぜ給料が安いと感じる理由などを解説します。

これから介護職への就職・転職を検討している人や介護職に興味がある人は、ぜひ参考にしましょう。

介護職の給与実態

厚生労働省が発表した「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護職員の平均給与は318,230円でした。年収に換算すると約382万円です。

しかし、同じ医療従事者の給料と比較すると、介護職員の給料は低い傾向にあることがわかります。

このように他医療従事者と給与差があることが、「介護職の給料は安すぎる」と言われている原因と考えられます。

介護職は業務内容と比較すると給料が安いと感じるケースが多い

介護職員のなかには、「業務内容と比較すると給料が安い」と感じる人も多いです。

介護現場は人手不足が続いていることから職員一人当たりの業務量が多く、また人の命に関わる責任の重い仕事だからです。

しかし、努力や頑張りが給料に反映されにくく、「割に合わない」と感じてやりがいや仕事の目的を見失ってしまう介護職員も少なくありません。

そのうえ、給与水準が低い傾向にあるため、なおさらその不満が大きくなっていることが考えられます。

介護職は給料が安すぎて生活できないと入った声もある

介護職は重い責任がともなう業務や長時間勤務を強いられる一方で、給料が十分でないため、生活の基盤が不安定になる人も多いです。

とくに、家族を養ったり生活費を賄ううえで、現在の給与水準では厳しいと感じる人が多く、その不満が仕事へのモチベーションにも影響しています。

その結果、経済的理由で介護職を辞める人が増え、職場の人手不足をさらに悪化させる原因となっています。

こうした悪循環が続く限り、介護業界の人手不足改善は難しく、より多くの人材が必要とされる状況は続くと考えられます。

介護職の給料が安すぎる5つの原因

介護職の給料が安すぎる原因は次の5つが挙げられます。

赤字経営の介護事業所が多い

厚生労働省が発表した「令和5年度介護事業経営実態調査結果」によると、赤字経営の介護事業所が多いことがわかりました。

赤字経営の介護事業所が増えている理由として、感染症を理由とする利用控えや営業停止、物価高の高騰などが挙げられます。

また、介護施設や提供するサービスによっては職員数に定めがあるため、人件費を削減できず、結果的に給料が低く抑えられてしまっている状態です。

このような理由から介護職の給料アップには限界があり、給与改善が難しい状況です。

低賃金でも求人需要がある

介護職の求人を見ていると「未経験者歓迎」や「無資格でも働ける」といった求人募集を多く見かけます。

これは人手不足を解消するために、経験値が低い人でも低賃金で雇おうとする動きによるものです。

しかし、間口を広げる一方で低賃金で働く介護職員が増え、結果的に能力がある介護職員も同じような賃金で働かされています。

また、求人需要があることで募集時の給料を上げなくても人材が集まり、介護職員全体の給与水準が低く抑えられてしまっています。

内部留保費は高すぎる

内部留保費の高さも、介護職の給料が安すぎる原因のひとつです。

内部留保費とは、介護施設が安定した運営をするために蓄えている資産のことを指します。

経営者が管理している資金なので、金額に関する厳密な定めや法律による規制はなく、内部留保費が増えるほど介護職員への還元率も下がります。

また、内部留保費が過剰に積み上がることで職場環境の整備といった重要な投資が後回しにされる可能性もあり、内部留保費の高さは介護業界全体の課題となっています。

専門性が高く評価されていない

介護職は無資格や未経験でも働ける職種なので、「誰でもできる仕事」「高齢者の世話をする仕事」と誤解されがちです。

しかし、介護職の仕事は高い専門性が求められます。

利用者の状態に応じた医療ケアの提供には、専門的な知識と技術が不可欠だからです。

このような専門性があるにもかかわらず、世の中に広く認知されていないことが介護職員の給料が安すぎる原因になっています。

看護師ほど残業が多くない

医療従事者は夜勤や残業が多くて大変だといったイメージがありますが、介護職は看護師ほど残業が多くありません。

公益財団法人介護労働安定センターが発表した「令和5年「介護労働実態調査」結果の概要について」によると、介護職員の1週間あたりの残業時間は全体で1.6時間でした。

また、残業なしの割合は57.7%もあり、ほとんどの人が残業していないことがわかります。

そのため、残業手当で収入を増やすことができず、「介護職の給料が安すぎる」「給料が上がらない」といった要因になっています。

介護職の給料が上がりにくい理由

介護職の給料が安すぎる原因の他に給料が上がりにくい理由もあります。

介護職の給料が上がりにくいのは保険制度による報酬上限があるから

介護施設や事業所の主な収入源のなかに「介護報酬」があります。

介護報酬は介護保険が適用される介護サービスを提供した際に支払われる報酬のことで、国によって金額が決められています。

そのため、介護施設独自で報酬額を決めることができず、報酬上限以上の利益を作ることができないのが現状です。

こういった事情から、介護施設・事業所全体の利益が上がらない=介護職の給料が上がりにくい原因に繋がっています。

介護職の給料が上がりにくいのは非雇用職員増で昇給を見込めないから

介護職は無資格・未経験でも働ける職種なので、非正規雇用で働く職員が多いです。

厚生労働省が発表した「介護労働の現状」によると、全体の約4割が非正規職員であることがわかりました。

非正規雇用は短時間勤務や柔軟な働き方ができる反面、昇給の機会が少なく、給与水準が低くなりがちです。

このような背景があり、非正規職員の割合の高さが介護職全体の給与が上がりにくくなっている原因になっています。

介護職の給料が安すぎると感じた時の対処法7選

介護職は業務内容の割に給料が安く、給料が上がりにくい状況にありますが、以下の7つの対処法を実践すれば給料アップを目指せます。

現職の給料について悩んでいる人や現状を変えたいと考えている人は、ぜひ参考にしましょう。

①専門性の高い資格を取得する

給与アップを目指せる一番の近道が、専門性の高い資格を取得することです。

介護福祉士331,080円と無資格の介護職員の給与と比べると、約6万円の差があることがわかります。

このように資格の有無で給与額が大きく変わるため、給与アップを目指したい人は介護に関連する専門性の高い資格を取得しましょう。

ただし、資格手当の額は職場によって異なるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

②管理職のポジションに就く

管理職は職員をまとめたり、重要な判断の際に指示を出したりと、仕事の責任は重くなります。

しかし、管理職には役職手当が支給されるので、その分給与を上げることが可能です。

厚生労働省が発表した「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職は役職に就くことで以下のような給与差があります。

管理職に就くためには専門性の高い知識や技術を習得する必要があり大変ですが、職員を育てたり理想の介護に向けたマネジメントができるなど、大きなやりがいを感じられます。

③夜勤頻度を増やす

すぐに年収を上げたい人は、夜勤頻度を増やすのがおすすめです。

介護施設によって夜勤の有無は異なりますが、1回あたりの夜勤手当は5,000〜8,000円が支給されます。

また、夜勤は賃金が25%上乗せされるので、日勤で働くより効率よく稼げます。

そのため、夜勤がある職場であれば積極的に夜勤シフトに入りましょう。

④地道にキャリアを積む

職場によって勤続年数が上がると1年ごとに昇給が見込めます。

以下は勤続年数別の平均給与です。

正規職員の場合も勤続年数にともなって昇給するケースが多いです。

ただし、勤務先によって昇給の有無や昇給額が異なるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

⑤相談業務を兼任する

相談業務とは生活相談員や介護支援専門員(ケアマネージャー)、サービス提供責任者などが担う仕事です。

介護職員でも資格を取得すれば、介護職と兼任して相談業務に就くことができます。

それぞれの業務内容の特徴は以下のとおりです。

業務を兼任すると仕事量が増えますが、仕事の幅を広げられたり転職先の選択肢を増やすことができます。

⑥派遣介護士を目指す

派遣介護士とは、介護施設や在宅介護サービスの現場に行き、介護サービスを提供する介護士のことを指します。

派遣会社に就職し、派遣契約に基づいて一定期間もしくは短期的に働きます。

業務内容は一般的な介護職と同じで、利用者の食事介助や排泄介助、身体介護などをおこないます。

勤務時間やシフトの融通が効いたり、さまざまな施設での経験が積めるので、自由な働き方がしたい人におすすめの仕事です。

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⑦高給な施設に転職する

今の職場で給料アップが難しい場合は、高給な介護施設への転職を検討しましょう。

基本給だけでなく、手当の種類や額、福利厚生なども確認することが大切です。

また、転職によって自分のスキルをより活かせる職場や働きやすい職場を見つけられる可能性があります。

給料アップに限らず、長期的なキャリアパスの構築も視野に入れて転職するのがおすすめです。

給料アップが見込める介護職場の特徴

給料アップが見込める介護職場の特徴は次の3つです。

介護職員等処遇改善加算を取得している

介護職員等処遇改善加算とは、経験や技能を持つ介護職員の処遇改善を目的とした制度です。

令和5年度までは、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3種類がありましたが、令和6年度から介護職員等処遇改善加算に一本化されました。

介護職員等処遇改善加算は最低1人以上の介護福祉士に月8万円以上の給与アップ、年収440万円以上に維持するもので、事業者が都道府県に申請して支給を受けます。

まずは、自分の職場もしくは希望する転職先が介護職員等処遇改善加算を取得しているか確認してみましょう。

手当が十分に支給される

介護職の給料アップには基本給だけでなく手当の充実度も重要です。

夜勤手当や資格手当、休日出勤手当、特別手当など、各種手当がしっかり支給される職場は収入面でも安定しています。

そのため、就職・転職活動では基本給以外に手当が十分であるか確認しましょう。

手当が充実している職場は職員の満足度も高く、働きやすさや待遇改善に力を入れている可能性が高いです。

昇給できる見込みがある

昇給制度がある職場は長期的に安定した収入を期待できます。

ただ、昇給できる条件や金額は介護施設・事業所によって異なるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

就職・転職活動でいきなり昇給の話をするのは難しい人も多いので、まずは長期的に働いた場合のキャリアパスを聞き、キャリアを積むと昇給の可能性があるのかを質問しましょう。

こうすることで、自然な流れで昇給制度について確認できます。

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今後、介護職の給料が上がる可能性はある？

今後、介護職の給与が上がる可能性は十分にあります。

日本政府は、2024年2月〜5月に介護職の給与を月額平均6,000円賃上げする施策を実施しました。

賃上げの対象には、介護職員のほかに訪問介護や看護助手、障がい福祉系の職員も含まれています。

また、2024年の介護報酬改定で加算率や処遇改善加算などが見直されたため、介護職の給与は改善傾向にあるといえます。

介護職の給料に関するよくある質問集

介護職の給料に関するよくある質問に回答します。

介護職の手取りが12万円って本当？

介護職の手取りが12万円は極端に少ない給与例です。

「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」の調査結果では、介護職員の平均給与は318,230円と発表されています。

そのため、手取りが12万円になる介護職員はほぼいない可能性が高いです。

ただ、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働く場合、出勤日数や基本給の関係で手取り額が低くなることはあります。

内部留保費を職員の給与に使えないの？

内部留保費は介護施設を安定して運営するための資金です。

言わば予備のお金なので、人によっては介護職員の給料に充てるといいと考える人もいますが、一概にいいとはいえません。

内部留保費を削ることで運営を縮小する必要があったり、必要な設備に十分なお金を回せなくなる可能性があるからです。

ただ、内部留保費が増えるほど介護職員への還元率も下がるので、バランスが重要といえます。

介護職員におすすめの専門資格は？

給料アップを目指したい介護職員におすすめの専門資格は次の5つです。

• 介護職員初任者研修
• 実務者研修
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 介護支援専門員

介護職員初任者研修は一番取得しやすい資格で、無資格で働くより稼げます。

また、実務者研修を修了している人は実務経験だけで介護福祉士の試験を受けられます。

どの資格も試験勉強や一定の実務経験などが必要ですが、専門資格を取得することで仕事の幅を広げれたり、キャリアアップを目指せるのでおすすめです。

まとめ

介護職員は他医療従事者より平均給与が低い傾向にあります。

しかし、専門資格を取得したり、夜勤頻度を増やすなどの工夫で給料アップを狙えます。

また、生活相談員や介護支援専門員など相談業務を兼任することで給料アップを狙えるだけでなく、仕事の幅を広げられるメリットもあります。

「介護職の給料が安すぎるから辞めるしかない」と諦める前に、まずは今の職場でできる方法で給料アップを目指しましょう。