介護福祉士の取得費用はいくら？無資格から働きながらの総額と抑え方

先に結論をお伝えします。費用の大半は「実務者研修の受講料」で、それはいま持っている資格によって3万〜18万円程度まで変わります。

受験手数料は18,380円で一律です（2026年8月時点）。金額がサイトによってバラバラに見えるのは、保有資格による科目免除で受講料が変わるためです。

この記事では、介護の求人情報サービスを運営する立場から、無資格から働きながら目指す場合の総額、費用を下げる4つの方法、そして事業所の資格取得支援を使うときに必ず確認すべき点を整理します。

結論｜総額を決めるのは「いま持っている資格」です

受講料は実施機関により異なります。金額は一般的な相場であり、各機関の最新の案内をご確認ください。合格後の登録手続きに別途費用がかかります。

なぜ人によって金額が違うのか

実務者研修は450時間のカリキュラムが定められています。ただし、すでに他の研修で学んだ内容と重複する科目は免除されます。

つまり、無資格の方は450時間すべてを受けるため高くなり、初任者研修を修了している方は免除された分だけ安くなります。「どこが安いか」を探す前に、「自分はいくらになるか」を確認するほうが先です。

無資格から働きながら目指す場合の流れと費用

実務経験の要件・従事日数の数え方は試験センターの公表内容をご確認ください。研修の期間・費用は実施機関により異なります。

費用は一度に払うわけではありません

③と⑤は数年の間隔をあけて発生します。「総額で20万円以上かかる」と聞くと身構えてしまいますが、実際には3年ほどかけて分散して支払う形になります。

費用を抑える4つの方法

教育訓練給付制度の対象・要件は制度改正により変わります。対象講座かどうかは、講座の実施機関またはハローワークにご確認ください。

2番が最も効きますが、確認すべきことがあります

③が最も重要です。「取得後◯年以内に退職した場合は費用を返還」という取り決めがある事業所があります。悪いことではありませんが、知らずに進めて、後から辞めにくくなるのは避けたいところです。

金額と期間を、就業規則または書面で確認してから申し込んでください。口頭の説明だけで進めるのはおすすめしません。

実務者研修の講座を選ぶときに比較する6項目

1番はとくに注意してください。広告に出ている金額は、多くの場合免除がない場合か、免除が最大の場合のどちらかです。自分の保有資格を伝えて、実際の金額を確認してください。

受験の申し込みで見落としやすいこと

申込方法・必要書類・取扱いは年度により変わります。必ず社会福祉振興・試験センターの公表内容をご確認ください。

実務経験証明書は、早めに動いてください

退職した職場から取り寄せる必要がある場合、時間がかかります。法人が変わっていたり、担当者が把握していなかったりすると、想定より日数を要します。申し込みの受付期間に間に合わないと、受験は翌年になります。

「介護福祉士に8万円」の正しい意味

検索でよく調べられている話です。誤解が広がりやすいので、整理します。

つまり「資格を取れば全員に8万円」ではなく、事業所の中での配分の話です。実際にいくら反映されるかは、事業所によって大きく違います。

介護福祉士を取ると、費用に見合うものが返ってくるか

ケアマネを目指すなら、取得の時期そのものが重要です

見落とされやすい点です。ケアマネの受験に必要な実務経験は、介護福祉士を取得した後の期間しか算入されません。無資格や初任者研修の時期に働いた年数は数えられません。

「10年働いたから受験できる」と思っていたら、算入されるのは介護福祉士を取ってからの3年分だけだった——これは実際に起きています。早めに取ることが、そのまま将来の選択肢につながります。

よくある質問

まとめ｜総額より先に、自分の場合の金額を確認してください

• 受験手数料は18,380円（2026年8月時点）。総額を左右するのは実務者研修の受講料です
• 実務者研修は保有資格による科目免除があり、3万〜18万円程度と幅が出ます。広告の金額は自分の場合と違うことがあります
• 先に初任者研修を取っておくと、実務者研修の費用が下がります
• 勤務先の資格取得支援が最も効きますが、返還条件を必ず書面で確認してください
• 実務経験証明書は退職した職場の分も必要です。早めに動いてください
• 「介護福祉士なら8万円」ではありません。事業所の加算区分と配分方法によります

費用は一度に発生するものではなく、3年ほどかけて分散して支払う形になります。そして取得後は、サービス提供責任者への就任やケアマネジャーの受験要件につながります。

まずやることは、金額の比較ではありません。実施機関に自分の保有資格を伝えて、自分の場合の受講料を確認することです。そこから逆算すると、いつ何をすればよいかが決まります。