ケアマネで年収1000万は可能？平均450万から届く3ルートと限界

結論から言うと、雇われケアマネのまま年収1000万に届くことは、制度上ほぼ不可能です。努力や経験年数の問題ではなく、介護報酬の仕組みでケアマネ1人が生み出せる売上に上限が決まっているためです。

ただし、その上限の外側に出る方法は3つあります。この記事では、厚生労働省の調査と介護報酬の単位数をもとに、平均年収450万円から1000万円までの距離を数字で示し、どのルートなら何年で届くのかを整理しました。

あわせて、2026年6月に新設されたケアマネ向けの処遇改善加算2.1%についても解説します。17年間対象外だった構造がようやく変わった一方で、事業所が届け出ていなければ1円も反映されません。ご自身の給与明細で確認すべきポイントも示します。

結論｜雇われケアマネのままでは年収1000万に届かない。理由は報酬の「1人あたり上限」

ケアマネの平均給与は月375,410円・年収およそ450万円

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤・月給で働く介護支援専門員の平均給与額は月375,410円（基本給290,340円）です。単純に12倍すると年収はおよそ450万円になります。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（常勤・月給の者の平均給与額）。平均給与額は基本給＋手当＋一時金（4〜9月支給金額の1/6）で算出されています。年収の目安は編集部が12倍して算出した参考値です。

年収1000万円は、この平均のおよそ2.2倍です。介護職員より約44万円高い水準にはありますが、そこから倍増させるには、昇給や勤続では説明のつかない別の要素が必要になります。

ケアマネ1人が生む売上は月50〜87万円が上限。ここから1000万円の人件費は出せない

居宅介護支援事業所の収入は、ほぼすべてが介護保険から支払われる居宅介護支援費です。金額は利用者1人あたりの月額で決まっています。

令和6年度介護報酬改定時点の単位数。1単位10円で計算した参考値で、実際は地域区分により1単位あたりの単価が異なります。

ここに担当できる件数の上限が重なります。逓減制の適用を受けない範囲は45件未満（ケアプランデータ連携システムの利用など一定の要件を満たす場合は50件未満）です。45件を前提に計算すると、次のようになります。

編集部が上記の単位数から算出した概算です。要介護度の構成・地域区分・他の加算により実際の金額は変動します。

これが「1人のケアマネが生み出せる年間売上」の上限です。加算を最大限に取っても年間1,000万円前後。ここから事務所家賃、システム利用料、事務職員の人件費、法定福利費を差し引いたうえで給与が支払われます。雇われている限り、年収1000万円の原資はどこにも存在しません。

年収1000万に届く人は「自分の担当件数以外の収入」を持っている

逆に言えば、答えははっきりしています。年収1000万に届いた人は例外なく、自分が担当する45件の外側に収入源をつくっています。

• 他のケアマネが生む売上から利益を得る（＝独立して人を雇う）
• 担当を持たない役職の報酬を得る（＝法人内で管理職・役員になる）
• ケアマネ以外の職域の報酬を得る（＝資格を掛け合わせて職種を変える）

この3つが、次章以降で解説するルート1〜3です。

【早見表】年収600万・800万・1000万、それぞれ何を変えれば届くか

「1000万」だけを目標にすると現実離れします。まずはいまの自分から一段上がどこにあるかを確認してください。

年収別の給与明細イメージ｜450万・600万・800万・1000万は中身がどう違うか

「年収600万」と言われても、内訳が見えないと自分に届くのか判断できません。ケアマネの給与がどう積み上がるのかを段階ごとに分解しました。

編集部が一般的な求人条件と制度から整理した参考モデルです。実際の金額・手当の名称は法人により異なります。

450万→550万は「事業所を変えるだけ」。600万からは「役割を変える」必要がある

この表で読み取っていただきたいのは、450万から550万までは仕事内容を変えずに届くが、600万を超えるには担当件数を減らして別の役割を担う必要があるという断層です。

「もっと頑張れば給料が上がる」と考えて担当件数を増やしても、逓減制があるため事業所の売上は伸びず、結果として自分の給与にも返ってきません。努力の方向を「量」から「役割」に切り替えるタイミングがここにあります。

なぜケアマネの給料は上がりにくいのか｜介護報酬の数字で見る3つの天井

天井1｜報酬は「利用者1人あたり月1,086〜1,411単位」の定額。頑張っても単価は上がらない

居宅介護支援費は出来高制ではなく月額定額制です。1人の利用者に週3回訪問しても、月1回の訪問でも、算定できる単位数は同じです。

これは「丁寧な仕事をしても収入に反映されにくい」という意味でもあります。質を上げる努力は特定事業所加算という別の枠で評価される設計になっており、基本報酬そのものは動きません。

天井2｜45件（一定要件で50件）を超えると単位数が半分以下に下がる逓減制がある

「件数を増やせば売上も増える」と考えたくなりますが、そうはなりません。ケアマネ1人あたりの取扱件数が一定を超えると、超えた分の単位数が大きく下がる逓減制が適用されます。

居宅介護支援費（Ⅰ）の場合。令和6年度改定で、逓減制の適用開始が40件から45件へ緩和されました。ケアプランデータ連携システムの利用または事務職員の配置など一定要件を満たす居宅介護支援費（Ⅱ）では50件未満まで拡大されます。

46件目からは単価がほぼ半分になります。働く量を増やしても収入が比例しない仕組みが、制度として組み込まれているということです。

天井3｜17年間、処遇改善加算の対象外だった。2026年6月にようやく2.1%が新設

介護職員の賃上げを目的とした処遇改善の仕組みは2009年から続いてきましたが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーは長らくその対象外でした。「介護職員の給料は上がったのに、ケアマネは据え置き」という状況が続いた背景がこれです。

この構造が、2026年6月の臨時介護報酬改定で初めて変わりました。詳しくは次章で解説します。

【2026年6月開始】ケアマネにも処遇改善加算2.1%。ただし自動では給与に反映されない

対象は居宅介護支援・介護予防支援。加算率は2.1%

2026年6月の臨時介護報酬改定により、居宅介護支援・介護予防支援が介護職員等処遇改善加算の対象サービスに追加されました。加算率は2.1%です。

2026年8月時点で公開されている情報をもとに編集部が整理しました。算定要件の詳細・経過措置は厚生労働省の通知およびQ&Aをご確認ください。

在籍しているだけでは1円も増えない。算定は事業所の届出が前提

ここが最も重要な注意点です。処遇改善加算は事業所が要件を満たして届け出て、初めて算定できるものです。制度ができたからといって、すべてのケアマネの給与が自動的に上がるわけではありません。

とくにケアプランデータ連携システムを導入していない小規模事業所では、特例要件を満たせず算定を見送るケースが想定されます。

自分の事業所が算定しているかは、給与明細と管理者への確認で分かる

1. 給与明細を確認する——「処遇改善手当」「処遇改善加算」などの項目が2026年6月分以降に増えているか
2. 管理者に直接聞く——「処遇改善加算は算定していますか。算定している場合、配分方法はどうなっていますか」
3. 算定していない場合、理由を確認する——要件を満たせないのか、事務負担を理由に見送っているのか

ルート1｜独立して事業所オーナーになる：1人開業は600万が上限、1000万は3〜4人体制が前提

1人開業で手元に残るのは年収600万円前後。売上の計算で理由が分かる

冒頭で計算したとおり、ケアマネ1人あたりの年間売上は加算込みで約867万〜1,042万円が上限です。ここから経費を引いた残りが自分の報酬になります。

編集部が一般的な費用水準から試算した参考値です。地域・物件・システムの選択により大きく変動します。

1人開業は「年収600万前後を、自分の裁量で働きながら得る」ための選択肢であって、1000万を目指す手段ではありません。この点を誤解したまま独立すると、想定と現実の差に苦しむことになります。

年収1000万の原資が生まれるのは、常勤ケアマネ3〜4人＋特定事業所加算(Ⅰ)から

雇用したケアマネ1人あたり年間870万〜1,040万円の売上が立ち、その人の人件費が450万〜550万円だとすると、1人あたり300万円前後の粗利が生まれます。

常勤3人を雇用すれば粗利は約900万円。ここに自分自身の担当分が加わり、共通経費を引いた残りが役員報酬の原資になります。ケアマネ3〜4人体制になって初めて、年収1000万円が計算上成立します。

そのうえで特定事業所加算(Ⅰ)（519単位／月）の算定が事実上の必須条件になります。この加算には主任ケアマネの配置、常勤ケアマネの人数、24時間連絡体制、定期的な事例検討会の開催といった要件があり、一定規模がないと満たせません。小さいままでは加算が取れず、加算が取れないから大きくできない——という構造があります。

開業資金は「半年分の運転資金」を見ておく。売上が立つのは請求の2か月後

独立で最も見落とされるのが入金のタイミングです。介護報酬は、サービス提供月の翌月に請求し、その翌月に入金されます。4月に働いた分の入金は6月末です。

開業初月から利用者が45件揃うことはまずないため、実際には収支が回り始めるまで半年から1年を見込む必要があります。この間の家賃・システム利用料・自分の生活費を確保できていないと、事業として成立していても資金が先に尽きます。

独立で行き詰まる人に共通するのは「営業をケアマネ業務の片手間にしていること」

独立後の成否を分けるのは、ケアプランの質ではなく利用者をどこから紹介してもらうかです。紹介元は、地域包括支援センター、病院の医療ソーシャルワーカー、既存の事業所、地域のつながりに限られます。

ここへの働きかけを「時間があるときにやる」姿勢だと、件数が伸びないまま運転資金だけが減ります。独立前の数年間で、どれだけ地域に顔がつながっているかが実質的な参入条件です。

独立の3つの事業所モデル｜規模によって到達できる年収がはっきり分かれる

「独立」とひとくちに言っても、目指す規模によって必要な準備も到達年収もまったく違います。自分がどのモデルを目指すのかを先に決めてから動くと、判断がぶれません。

編集部が居宅介護支援費と特定事業所加算の単位数から試算した参考値です。要介護度の構成・地域区分・稼働率により実際の金額は変動します。

Aは「働き方を選ぶための独立」、Cは「経営者になるための独立」

Aモデルは、年収を上げるというより自分のペースで働くための独立です。担当件数も訪問の組み方も自分で決められますが、収入は雇われているときとそう変わりません。休むと売上が止まる点も、雇用されている状態より不安定です。

Cモデルまで行くと、自分はケアマネ業務をほとんどせず、採用・育成・営業・労務に時間を使うことになります。年収1000万は「ケアマネとして稼いだ額」ではなく「経営者としての報酬」です。ケアプランを作る仕事が好きな人ほど、Cモデルは向いていない可能性があります。

BからCへ上がるときに、特定事業所加算(Ⅰ)の要件が壁になる

特定事業所加算(Ⅰ)は最も単位数が大きい区分（519単位／月）ですが、そのぶん要件も厳しく設定されています。主任ケアマネの複数配置、常勤ケアマネの人数、24時間の連絡体制、定期的な事例検討会の開催、他事業所への支援など、小規模のままでは満たせない項目が並びます。

算定要件は改定のたびに見直されるため、開業計画を立てる段階で必ず最新の告示・通知を確認し、指定権者に相談してください。

ルート2｜法人内で昇進する：主任ケアマネは「資格」ではなく役職への入場券

主任ケアマネの資格手当だけでは年収は大きく変わらない

主任介護支援専門員を取得しても、資格手当は月数千円から2万円程度という事業所が多く見られます。年間にすると数万円から24万円ほどで、これ単体で年収が跳ね上がることはありません。

主任ケアマネの価値は手当ではなく、この資格がないと就けない役割があるという点にあります。

特定事業所加算を算定している大規模法人ほど、役職の階段が長い

昇進で年収を上げるなら、そもそも上のポストが存在する法人にいる必要があります。事業所が1つしかない法人では、管理者の上に行き場がありません。

転職先を選ぶ段階で、次を確認してください。

• 居宅介護支援事業所を何か所運営しているか（複数あればエリアマネージャー職が存在しうる）
• 特定事業所加算のどの区分を算定しているか（(Ⅰ)を算定できる規模かどうか）
• 訪問介護・デイサービスなど他サービスを併設しているか（事業部長ポストの有無）
• 管理者・エリアマネージャーの年収レンジ（面接で確認できます）

現場の担当を持ったままの管理者は年収が伸びない。「担当を外れられるか」が分岐点

管理者になっても35件・40件の担当を持ち続けているケースは珍しくありません。この状態では、業務量だけが増えて年収は数十万円しか変わらないという結果になりがちです。

年収が明確に上がるのは、自分の担当件数を減らして、他のケアマネのマネジメントに時間を使えるようになったときです。面接では「管理者は何件担当していますか」と必ず確認してください。この1問で、その法人が管理職をどう位置づけているかが分かります。

ルート3｜資格を掛け合わせて職域を変える：看護師・社会福祉士との組み合わせ

看護師×ケアマネは、訪問看護ステーションの管理者という選択肢が開ける

看護師資格を持つケアマネは、ケアマネの枠を超えた職域に移れます。訪問看護ステーションの管理者は看護師（または保健師）であることが要件で、ここに移ると給与テーブルそのものが変わります。

また、居宅介護支援事業所と訪問看護を併設する法人では、医療的な視点でケアプランを立てられる人材として評価されやすくなります。

社会福祉士×主任ケアマネは、地域包括支援センターの3職種要件を満たせる

地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種の配置が求められます。社会福祉士と主任ケアマネを併せ持つと、この枠での採用可能性が高まります。

地域包括支援センターは市町村からの委託が中心で、民間の居宅介護支援事業所より給与が安定している傾向があります。年収の伸び幅は独立ほど大きくありませんが、リスクの小さい選択肢です。

注意：掛け合わせても「兼務」だと手当が付かないことがある

資格を2つ持っていても、兼務という形で業務量だけが増え、手当が付かないケースがあります。とくに小規模法人では、看護師とケアマネを1人で兼ねさせながら給与は片方分、という運用が起こりえます。

求人に応募する際は、「どちらの職種として採用され、どちらの給与テーブルが適用されるのか」を書面で確認してください。

未経験からケアマネになると、年収はどう動くか

介護福祉士からの移行では、いったん横ばいか微増になることが多い

介護職員（常勤・月給）の平均給与額は338,200円、介護支援専門員は375,410円で、その差は月およそ37,000円です（厚生労働省 令和6年度調査）。単純比較では年間45万円ほど増える計算になります。

ただし現場では、次の要因で思ったほど増えない、あるいは一時的に下がるケースがあります。

「ケアマネになれば給料が上がる」と単純に考えると、初年度で肩透かしを食らいます。正確には「夜勤をやめても収入を大きく落とさずに済み、身体的負担が軽くなる」という選択です。年収を明確に上げるのは、その先の主任ケアマネ・管理者の段階からになります。

未経験で入るなら、教育体制と担当件数の立ち上げ方を必ず確認する

ケアマネ1年目は、制度の理解・書類様式・給付管理・事業所との関係づくりを同時に覚える必要があります。いきなり35件を渡される事業所と、10件から段階的に増やす事業所では、1年後の定着率がまったく違います。

面接では次を確認してください。

• 1年目は何件から始めて、どのペースで増やしますか
• 主任ケアマネの指導は受けられますか（一人ケアマネの事業所だと相談相手がいません）
• 給付管理・実地指導への対応は誰が担当しますか

副業でケアマネの知識を収入に変える選択肢と、必ず確認すべき就業規則

知識を必要とする場が、事業所の外にも増えている

介護保険制度の実務知識は、専門性が高いわりに解説できる人が限られています。そのため次のような場で需要があります。

始める前に、就業規則と守秘義務を必ず確認する

ここが最も重要な注意点です。副業を始める前に、次の3点を必ず確認してください。

1. 就業規則で副業が認められているか——許可制の場合は事前申請が必要です。無断で始めると懲戒の対象になり得ます
2. 利用者の情報を一切持ち出さないこと——執筆や講師で事例を扱う場合、個人が特定されない形にする配慮が不可欠です。介護支援専門員には法令上の守秘義務があります
3. 本業に支障が出ない範囲か——ケアマネ業務は緊急対応が発生します。副業の予定で対応できない事態は避けなければなりません

副業は「年収1000万への近道」ではありません。収入が安定するまで時間がかかるうえ、本業の信用を損なうリスクがあります。あくまで本業を土台にしたうえでの上積みとして考えてください。

職場別の年収と、上がり方の天井の違い

一般的な傾向であり、法人・地域により実態は異なります。実際の条件は各求人でご確認ください。

額面と手取りの差｜年収1000万でも手取りは約720〜750万円

年収を目標にする際、見落としがちなのが額面と手取りの差です。年収が上がるほど所得税は累進で重くなり、手取りの伸びは鈍化します。

編集部が一般的な社会保険料率・税率から算出した概算です。扶養家族の有無、住宅ローン控除、居住地、加入している社会保険により実際の手取りは変わります。正確な金額は源泉徴収票や税理士にご確認ください。

また独立して法人を設立した場合は、役員報酬と法人の利益をどう配分するかで手取りが変わります。「売上1,000万円」と「年収1,000万円」はまったく別の話である点に注意してください。

「ケアマネの給料は安い」と言われる本音と、それでも続ける人が見ている価値

本音として語られるのは「責任の重さに対して見合わない」という点

ケアマネの待遇に対する不満は、金額そのものより責任と裁量のバランスに向けられていることが多くあります。

• 利用者・家族・サービス事業所・医療機関の間に立ち、調整の責任を負う
• 制度改正のたびに書類様式と運用が変わり、学び直しが続く
• 実地指導への対応、返戻対応など、直接収入にならない事務作業が多い
• それでいて報酬は定額制で、質を上げても単価は変わらない

介護職員の処遇改善が進む一方でケアマネが17年間対象外だったことも、この感覚を強めてきました。2026年6月の加算新設は、その構造がようやく動いた第一歩といえます。

それでも続ける人が挙げるのは「身体的負担の軽さ」と「裁量の大きさ」

一方で、ケアマネを長く続けている人が価値として挙げるのは次の点です。

年収だけで判断すると見落とすのがこの部分です。夜勤のある介護職から移った人にとっては、同水準の年収でも生活の質は明確に変わります。

転職で年収を上げるときに使える4つの交渉材料

ケアマネの求人は、提示額に幅を持たせている事業所が少なくありません。次の材料を持っていると、レンジの上限側で提示される可能性が高まります。

やってはいけないのは「今の年収より上げてください」とだけ伝えること

希望額を伝えるのは当然ですが、その金額を払う理由を相手に説明できていないと、レンジの下限で提示されます。「自分を雇うと事業所の何が良くなるのか」を、加算・件数・紹介元という事業所側の言葉で説明できるかどうかが分かれ目です。

ケアマネの需要と将来性｜担当件数の上限があるからこそ、人が必要であり続ける

高齢者数の増加に対して、1人あたりの担当件数には上限がある

これは待遇面では制約ですが、雇用の面ではケアマネにとって有利に働きます。利用者が増えても1人が担当できる件数に上限がある以上、人数を増やすしか対応する方法がないからです。

一方で、ケアマネの担い手は減少傾向にある

介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は、受験要件が厳格化された2018年以降、かつての水準から大きく減少しました。資格保有者の高齢化も進んでおり、需給は今後さらに逼迫する可能性があります。

この状況は、「年収を上げる交渉がしやすい環境になっていく」ことを意味します。処遇改善加算の新設も、この人材確保の必要性を背景にした動きです。

AIやICTで置き換わるのか

ケアプランの作成支援にAIを活用する取り組みは進んでいますが、利用者・家族の意向を汲み取り、事業所と調整し、最終的に責任を持って計画に署名するという中核部分は、当面は人が担う領域です。

むしろICT化が進むことで、ケアプランデータ連携システムの利用が処遇改善加算の特例要件になっているように、ICTを使える事業所ほど収益面で有利になる構造が生まれています。転職先を選ぶ際の判断材料として押さえておく価値があります。

年代別に見た現実的な着地点｜30代は昇進、40代は独立、50代は職域変更

30代｜主任ケアマネの要件を満たしにいく時期

主任介護支援専門員の研修を受けるには、介護支援専門員としての実務経験など一定の要件を満たす必要があります。要件を満たすまでの年数は自分では短縮できません。30代のうちに要件を満たしておくと、40代以降の選択肢が広がります。

※主任介護支援専門員研修の受講要件は都道府県により運用が異なります。必ずお住まいの都道府県の最新の案内をご確認ください。

40代｜独立を選ぶなら最も現実的な年代

実務経験と地域の人脈が揃い、体力もまだ残っている時期です。独立の成否は地域とのつながりで決まるため、経験の浅い時期の独立より成功率は高くなります。一方、住宅ローンや教育費のピークと重なる年代でもあるため、運転資金の確保はより慎重に判断してください。

50代｜職域を変えて安定を取りにいく

この年代から独立でリスクを取るのは、慎重な判断が必要です。地域包括支援センター、施設ケアマネ、法人の管理職など、給与テーブルが安定している職場へ移るほうが現実的です。ケアマネは年齢による門戸が広い職種で、経験がそのまま評価されます。

60代以降｜経験を切り売りする働き方も選べる

週3日勤務、パートのケアマネ、認定調査員など、働く量を調整しやすい選択肢があります。人材不足を背景に、この年代の求人も一定数あります。

独立前に必ず確認したい7つのチェックリスト

不利益が出やすいポイントに絞ってまとめました。1つでも「いいえ」があるなら、独立の時期を見直す価値があります。

1. 開業予定地の指定権者（都道府県・市）に事前相談したか——人員・設備・運営基準は自治体により運用が異なります
2. 半年〜1年分の運転資金と生活費を確保しているか——介護報酬の入金は働いた月の2か月後です
3. 紹介元（地域包括支援センター・病院・併設事業所）に具体的なあてがあるか——「なんとかなる」で始めると件数が伸びません
4. 特定事業所加算をどの区分で目指すか決めているか——算定要件から逆算して人員計画を立てる必要があります
5. 自分が担当を持ちながら経営もできる件数を見積もったか——両方をフルでやることはできません
6. 法人化するかどうか、税理士に相談したか——役員報酬の設定で手取りが大きく変わります
7. 失敗したときに戻れる先を確保しているか——独立後に再就職する可能性も想定しておくべきです

求人票では分からない4つのことを確かめる方法

年収を上げる転職で最も確実なのは、入る前に事業所の「稼ぐ構造」を確認することです。次の4つは求人票にほぼ載っていません。

職場の雰囲気は、1日入ってみるのが最も確実

数字は面接で確認できますが、スタッフ同士の関係や実際の忙しさは働いてみないと分かりません。近年は1日単位で働ける単発のお仕事が増えており、転職前に現場を体験してから決める進め方が現実的になっています。

ケアマネの年収に関するよくある質問

まとめ｜1000万を目指す前に、まず「500〜550万」の段を取りにいく

• ケアマネの平均給与は月375,410円・年収およそ450万円（厚労省 令和6年度調査）
• 雇われのままでは届かない理由は、利用者1人あたり1,086〜1,411単位の定額制と、45件（一定要件で50件）の逓減制にある
• 2026年6月に処遇改善加算2.1%が新設されたが、事業所が算定していなければ反映されない
• 1000万に届くのは①独立してケアマネ3〜4人体制 ②法人内で現場を離れて役職に就く ③資格を掛け合わせて職域を変えるの3ルート
• 1人開業の上限は年収600万前後。1000万を目指す手段ではない

いきなり1000万を目指すより、まず「処遇改善加算と特定事業所加算を算定している事業所へ移る」だけで、同じ仕事のまま年収は数十万円変わります。資格取得も独立も要らず、求人票と面接での確認だけで判断できる、最も費用対効果の高い一手です。

そのうえで、自分が3ルートのどれに向いているかを考えてください。経営に関心があるなら独立、組織で動くのが得意なら昇進、専門性を広げたいなら資格の掛け合わせ——判断の起点は「年収」ではなく「どんな働き方なら続けられるか」です。