相談支援専門員とは｜障害福祉版のケアマネで、国家試験はありません

いちばん短い説明はこうです。相談支援専門員は、障害のある方の「サービス等利用計画」を作る職種です。介護保険でいえば、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに当たる立場になります。

混同されやすいサービス管理責任者（サビ管）との違いもはっきりしています。相談支援専門員は事業所の外から利用者全体の計画を組み立て、サビ管は事業所の中で自分たちの支援計画を作ります。ケアマネとサービス提供責任者の関係とほぼ同じ構造です。

この記事では、介護の求人情報サービスを運営する立場から、実際の業務、ケアマネ・サビ管との違い、介護経験の活かし方、そして負担になりやすい点を整理します。

結論｜「サービス等利用計画」を作る、障害福祉の相談職です

ケアマネジャー・サビ管との違い

相談支援専門員には国家試験がありません。実務経験を満たしたうえで、都道府県の初任者研修（7日間）を修了すれば要件を満たします。ケアマネジャーとの大きな違いはここです（ケアマネの受験資格）。

仕事内容｜5つに整理できます

1．相談受付とアセスメント

本人・家族から生活の状況や困りごとを聞き取ります。障害の内容だけでなく、家族関係、住まい、経済状況、これからどう暮らしたいかまで含めて把握します。

2．サービス等利用計画の作成

市町村の支給決定の前提となる計画です。どのサービスを、どのくらい、どの事業所から受けるかを組み立てます。ここが業務の中心です。

3．サービス担当者会議の開催

• 本人・家族、各サービス事業所、市町村の担当者を集めます
• 計画案を共有し、役割分担を確認します
• 意見を反映して計画を確定します

4．モニタリング

計画どおりに進んでいるか、定期的に訪問して確認します。状況が変われば計画を見直します。モニタリングの頻度は市町村が定めます。

5．関係機関との調整

市町村の障害福祉担当課、医療機関、就労先、学校、時には生活保護の担当部署とも連絡を取ります。制度をまたいで調整する場面が多い職種です。

介護の経験はどう活きるか

実務経験の対象には、障害者支援施設・老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・障害福祉サービス事業・老人居宅介護等事業（訪問介護など）・保険医療機関・訪問看護事業所などが含まれています。

具体的な年数の要件は相談支援専門員の資格要件にまとめました。無資格で介護をしてきた場合と、初任者研修を修了している場合で、必要な年数が5年変わります。

負担になりやすい点

不利益になりやすい点なので、はっきり書きます。

応募前に確認すべき7項目

• □ 1人あたりの担当件数はどのくらいか
• □ 相談支援専門員は何名在籍しているか
• □ 主任相談支援専門員はいるか（相談できる体制があるか）
• □ 計画作成とモニタリングの件数の目安
• □ 記録・計画作成にソフトを使っているか
• □ 移動（訪問）の範囲と、車両の有無
• □ 現任研修の受講費用と勤務時間の扱い

面接での聞き方は介護職の面接で聞かれる質問にまとめています。

よくある質問

まとめ｜障害福祉版のケアマネジャーで、試験はありません

• サービス等利用計画を作る職種です。立ち位置はケアマネジャーとほぼ同じ
• 国家試験はありません。実務経験＋初任者研修（7日間）で要件を満たします
• 5年に1回の現任研修（4日間）で資格を継続します
• サビ管との違いは立ち位置。外から全体を組むのが相談支援専門員です
• 老人福祉施設・老健・訪問介護などの介護経験が実務経験の対象に含まれます
• 負担は担当件数とモニタリングの期限管理に集中します

介護から相談援助へ移りたい方にとって、試験がないという点は現実的に大きな違いです。まずは資格要件で、自分が何年で届くのかを確認してください。