認定介護福祉士とは｜国家資格ではありません。研修は600時間です

まず位置づけをはっきりさせます。認定介護福祉士は国家資格ではありません。一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構が実施する民間の認定です。2015年に、介護福祉士の上位に位置づける形で制度化されました。

そして「意味ない」と検索される理由も、数字を見れば見当がつきます。養成研修は全22科目・Ⅰ類345時間＋Ⅱ類255時間の計600時間。受講には介護福祉士としての実務経験5年以上が必要です。働きながら600時間を確保するのは、相当な負担です。

この記事では、介護の求人情報サービスを運営する立場から、制度の位置づけ、要件と研修の中身、「意味ない」と言われる理由、そして取る価値がある場面を整理します。

結論｜国家資格ではなく、民間の認定です

これは看護の「認定看護師」とは性格が違います。認定看護師は日本看護協会の認定ですが、認定看護師教育機関やB課程など制度としての整備が進んでいます（認定看護師とは）。認定介護福祉士は、制度としてはまだ新しい段階にあります。

養成研修｜600時間・全22科目

600時間がどれくらいか

• 介護職員初任者研修は130時間（介護職員初任者研修とは？）
• 実務者研修は保有資格により2〜6か月（実務者研修の最短期間）
• 認定介護福祉士養成研修は600時間。初任者研修の4倍以上です

働きながら600時間を確保するのが、この認定の最大のハードルです。研修は複数年にわたって受講する形になります。

「意味ない」と言われる理由

検索されている理由には、根拠があります。正直に整理します。

「取れば給与が上がる」ことを期待して受講すると、期待とずれる可能性が高い認定です。

公的統計に区分がありません

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査には、介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・実務者研修・初任者研修・保有資格なしという区分はありますが、認定介護福祉士の区分はありません。

つまり「認定介護福祉士の平均年収は◯◯万円」と書かれている記事の数字には、公的な裏づけがありません。判断の根拠にしないほうが無難です。

それでも価値がある場面

否定するための記事ではないので、価値がある場面も書きます。

「給与のため」ではなく「役割のため」に取る認定だと考えるのが、実態に近い見方です。

ほかの選択肢と比べる

介護福祉士を取ったあと、次に何を目指すか。収入と役割の両方から比べてください。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（月給・常勤の者、令和6年9月）。社会福祉士・介護支援専門員は介護職員の保有資格別、生活相談員は職種別の数値です。

• ケアマネの受験資格 → ケアマネの受験資格
• 相談職へ → 生活相談員の資格要件
• 障害福祉へ → サービス管理責任者の資格要件
• 現場以外の選択肢 → 介護福祉士が現場以外で働ける17職種

受講を検討するなら、先に確認すること

• □ 介護福祉士としての実務経験5年以上を満たしているか
• □ 通える範囲に研修の実施機関があるか
• □ 受講費用は事業所が負担してくれるか
• □ 研修日は勤務時間として扱われるか
• □ 費用支援がある場合、返還の取り決めはあるか
• □ 修了後に手当が付くか。月額いくらか
• □ 修了後に、どの役割を任せてもらえるか

この認定は、法人の支援がなければ現実的ではありません。600時間の研修を自費・自分の休日だけで終えるのは、負担が大きすぎます。

よくある質問

まとめ｜「役割のため」に取る認定です

• 国家資格ではなく、認定介護福祉士認証・認定機構による民間の認定です（2015年制度化）
• 要件は介護福祉士としての実務経験5年以上＋養成研修600時間（全22科目）
• Ⅰ類345時間・Ⅱ類255時間。初任者研修130時間の4倍以上です
• 公的統計に「認定介護福祉士」の区分はありません。出典のない年収の数字は根拠になりません
• 配置基準・加算の要件としての位置づけは限られます
• 法人の支援（費用・勤務時間）がなければ現実的ではありません

介護福祉士を取ったあと、次に何を目指すか。収入を動かしたいなら、統計で差が確認できる選択肢を先に検討する価値があります。介護福祉士そのものの効果は介護福祉士の年収をご覧ください。