介護事務とは｜給料は介護職より月20,580円低い水準です

最初に、思い込みを一つ訂正させてください。介護事務の平均給与額は、介護職員より低い水準です。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」では、事務職員が317,620円、介護職員が338,200円（いずれも月給・常勤の者）。差は月20,580円あります。

理由ははっきりしています。夜勤手当が乗らないからです。身体的な負担が軽くなる代わりに、収入は下がる。これが実際の姿です。

そしてもう一つ、この仕事には独特のリズムがあります。介護報酬の請求は、サービス提供月の翌月10日が締切です。月初の10日間に業務が集中する、という構造がここから生まれます。

この記事では、介護の求人情報サービスを運営する立場から、実際の業務、月初に集中する理由、給与の実態、そして向き不向きを整理します。

結論｜身体の負担は減りますが、給与も下がります

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（月給・常勤の者、令和6年9月）。介護事務は「事務職員」の区分に含まれます。

基本給の差は5,400円しかありません

興味深いのは基本給です。平均基本給等は事務職員248,410円、介護職員253,810円で、差は5,400円にとどまります。

つまり給与差の大部分は、基本給ではなく夜勤手当などの上乗せ分から生じています。夜勤に入っていない介護職員と比べれば、差はほとんどありません。

仕事内容｜請求業務が中心です

1．介護報酬の請求（レセプト業務）

これが介護事務の中核です。提供したサービスの実績をもとに介護給付費請求書を作成し、国民健康保険団体連合会へ請求します。

• サービス提供実績の確認（記録との突合）
• 介護給付費請求書・明細書の作成
• 翌月10日までに伝送
• 返戻・過誤があった場合の修正と再請求

2．利用者負担分の請求

利用者ごとの自己負担額を計算し、請求書を発行します。入金の確認と、未納の管理もここに含まれます。

3．窓口・電話対応

• 利用者・家族からの問い合わせ
• ケアマネジャーとの連絡
• 来客対応、見学の受付

4．書類・データの管理

契約書、重要事項説明書、各種届出、勤務表、職員の労務関係の書類など。実地指導の際に求められる記録の整備も担当することがあります。

5．介護補助に入ることもあります

これは求人票では見えにくい部分です。小規模な事業所では、食事の配膳、送迎の同乗、フロアの見守りなど、現場の手伝いに入ることがあります。

月初に集中する理由

介護報酬の請求はサービス提供月の翌月10日が締切です。この1点が、介護事務の働き方を決めています。

締切がずれないことが、この仕事の重さです

• 10日が土日祝でも締切は変わらないとする国保連合会があります
• 請求が遅れると、その月の入金が翌月以降にずれます
• 返戻があれば修正して再請求する必要があります
• 事業所の資金繰りに直結する業務です

「事務だから定時で帰れる」とは限りません。月初の残業がどの程度あるかは、面接で必ず確認してください。

「つらい」と言われる理由

不利益になりやすい点なので、はっきり書きます。

「記録が出てこない」問題

請求は記録がなければできません。現場の記録が揃っていない、加算の要件を満たす記載がない、といった状態を確認して回るのも介護事務の仕事です。

介護の現場を経験している人ほど、この確認がうまくいきます。現場の忙しさが分かっているからです。

未経験からでも就けます

介護事務に国家資格や必置資格はありません。無資格・未経験でも応募できます。ただし、次の経験があると評価されます。

資格については介護事務の資格で詳しく扱っています。結論だけ先に書くと、介護事務の資格はすべて民間資格で、必須ではありません。

処遇改善加算の配分は37.9%です

介護職員等処遇改善加算を事務職員に配分している事業所は37.9%です（複数回答）。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（複数回答）。

6割以上の事業所では、事務職員に配分されていません。面接で確認する価値がある項目です。

向いている人・つらくなりやすい人

応募前に確認すべき8項目

• □ 月初（1〜10日）の残業はどの程度か
• □ 事務職員は何名いるか（1人事務かどうか）
• □ 介護補助・送迎に入ることはあるか
• □ 処遇改善加算の配分はあるか。月額いくらか
• □ 使用している介護ソフトと、入職後の研修
• □ 担当する事業所は1つか、複数か
• □ 労務・経理までを担当するか
• □ 制度改定時の研修や情報提供の体制

面接での聞き方は介護職の面接で聞かれる質問、志望動機は介護職の志望動機の書き方を参照してください。

介護職からの移り方

介護現場から事務へ移る場合、「体がきついから事務へ」という理由だけで決めるのは避けてください。給与は下がる可能性が高く、負担の種類が変わるだけだからです。

収入を維持したい場合は、生活相談員（353,950円）やケアマネジャー（375,410円）のほうが選択肢として合理的です。

• 相談職へ → 生活相談員とは
• ケアマネへ → ケアマネの受験資格
• 他の選択肢 → 介護福祉士が現場以外で働ける17職種
• 介護職の給与水準 → 介護士の給料はいくら？

よくある質問

まとめ｜「楽そう」で選ぶと、期待とずれます

• 事務職員の平均給与額317,620円は、介護職員338,200円より月20,580円低い水準です
• 基本給の差は5,400円。差の大部分は夜勤手当などの上乗せ分から生じています
• 介護報酬の請求は翌月10日締切。月初に業務が集中します
• 国家資格・必置資格はありません。未経験でも応募できます
• 処遇改善加算の配分は37.9%。6割以上の事業所では配分されていません
• 小規模事業所では介護補助に入ることがあります。応募前に確認してください

介護事務は、締切から逆算して段取りできる人に向いた仕事です。体の負担を減らしつつ収入も維持したいなら、相談職やケアマネジャーのほうが合理的な選択になります。資格については介護事務の資格をご覧ください。