准看護師制度は廃止される？「制度の廃止」と「養成の停止」は別の話です

結論から書きます。准看護師制度の廃止は決まっていません。廃止の時期も定められていません。そして現に免許をお持ちの方の資格が失われることも、予定されていません。

では、なぜ「廃止」という言葉が繰り返し検索されるのか。理由は日本看護協会の方針にあります。同協会は「准看護師制度が創設された当時から、一貫して准看護師養成の停止に取り組んでいます」と明言しています。

ここで区別すべきは、「制度の廃止」と「養成の停止」は別のことだという点です。前者は決まっていませんが、後者は実際に進んでいます。准看護師の平均年齢が51.8歳と、看護師（42.1歳）より約10歳高いのは、その結果です。

この記事では、看護師の求人情報サービスを運営する立場から、「廃止」をめぐる事実関係、いま起きていること、そして准看護師として働く方が取るべき現実的な判断を整理します。

結論｜廃止は決まっていません。ただし養成は減っています

「廃止される」という言い方と「養成が減っている」という事実は、切り分けて理解してください。

なぜ「廃止」と言われるのか

日本看護協会は、准看護師制度について明確な立場を示しています。

協会が挙げている理由

この主張は「養成の停止」を求めるものであり、現に働いている准看護師の資格を取り上げるという趣旨ではありません。

実際に起きていること

①平均年齢が10歳高い

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（企業規模計10人以上）。

平均年齢が約10歳高いということは、新しく入ってくる人が少ないということです。就業経験0年の准看護師の月額が22万3,800円であることからも、新規参入の規模が限られていることがうかがえます。

②養成所が減っています

• 准看護師学校養成所の数は減少しています
• 養成を停止した地域があります
• 通える範囲に養成所がない地域も出てきています

③一方で、進学の要件は緩和されています

看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件は、実務経験7年以上から、令和8年4月1日に5年以上へ短縮されました。

これは「准看護師のまま働き続ける」より「看護師へ進学しやすくする」方向の変更と読めます。制度全体として、准看護師から看護師への移行を進めやすくしているという見方ができます（准看護師から看護師になるには）。

准看護師として働いている方が取るべき判断

「廃止されるかどうか」を心配するより、確実に分かっている事実から判断するほうが実務的です。

判断の目安は「残りの就業年数」です

単純に掛けた目安です。在学中の収入減、学費、勤続のリセットを差し引いて判断してください。

残りの就業年数が10年以上あるなら、進学は年収の面でも検討する価値があります。逆に、あと数年で退職を予定している方が、廃止を心配して急いで進学する必要はありません。

免許は失効しません

不安を煽る情報が出回りやすい分野なので、はっきり書きます。

• 准看護師免許に有効期限はありません。更新も不要です
• 制度が見直された場合でも、既に取得した免許を遡って無効にするような扱いは、通常は想定されません
• 過去に他の資格制度が移行した際も、既取得者には経過措置が設けられるのが一般的です
• 「もうすぐ使えなくなる」といった説明を見かけたら、出典を確認してください

将来の制度変更について確約するものではありません。制度の動向は厚生労働省および関係団体の公表情報でご確認ください。

これから准看護師を目指す方へ

これから取得を検討している方は、次の点を踏まえて判断してください。

「准看護師で終わり」と考えるか、「看護師への入口」と考えるかで、この資格の評価は変わります。取得の道筋は准看護師になるにはをご覧ください。

よくある質問

まとめ｜「制度の廃止」と「養成の停止」は別の話です

• 准看護師制度の廃止は決まっていません。時期も定められていません
• 免許に有効期限はなく、失効の予定もありません
• 日本看護協会は「一貫して准看護師養成の停止に取り組んでいる」と明言しています
• 実際に養成所は減少し、平均年齢は51.8歳と看護師より約10歳高くなっています
• 一方で通信制の実務経験要件は令和8年4月1日から5年以上に短縮されました
• 判断すべきは廃止の有無ではなく、残りの就業年数と年収差97万円です

不安を軸に判断すると、動くべきときに動けず、急ぐ必要のないときに焦ることになります。確実に分かっている数字から決めてください。進学ルートは准看護師から看護師になるには、資格の位置づけは准看護師とはをご覧ください。