福祉用具専門相談員とは｜ヘルパー2級では、もうなれません

まず、いちばん誤解の多い点を訂正させてください。訪問介護員養成研修1級・2級課程や介護職員基礎研修課程の修了者は、平成27年4月1日から福祉用具専門相談員の対象から除外されています。いまは指定講習（50時間）を修了するか、指定された国家資格等を持っているかのどちらかが必要です。

そしてこの職種には、介護保険法上の位置づけがあります。福祉用具貸与・販売の事業所には、福祉用具専門相談員を2名以上配置することが求められています。事業所の数だけ需要がある職種、ということです。

この記事では、介護の求人情報サービスを運営する立場から、実際の業務、資格の取り方、配置基準、そして「きつい」と言われる理由を整理します。

結論｜介護保険の事業所に2名以上必要な職種です

受講に実務経験の要件がない点は、介護の資格のなかでは珍しい特徴です。未経験からでも、講習を修了すれば要件を満たせます。

仕事内容｜5つに整理できます

1．選定の相談

利用者の身体状況、住まいの環境、家族の介護力を踏まえて、どの用具が合うかを一緒に考えます。ケアマネジャーからの依頼で動くことが多い業務です。

2．福祉用具サービス計画の作成

利用目標、選定した用具とその理由を記載した計画を作ります。ケアプランの内容に沿っている必要があります。

3．納品・搬入と適合（フィッティング）

• ベッド、車いす、手すり、スロープ、歩行器などの搬入・設置
• 身体に合わせた高さ・角度の調整
• 使い方の説明（本人・家族・ヘルパーへ）

4．モニタリング

導入後に訪問して、使えているか、身体状況の変化に合っているかを確認します。合わなくなっていれば別の用具に変更します。

5．メンテナンス・回収

貸与した用具の点検、消毒、故障対応、利用終了時の回収を行います。

資格の取り方｜指定講習は50時間です

「ヘルパー2級があるから大丈夫」は誤りです

旧ヘルパー1級・2級と介護職員基礎研修は、平成27年4月1日から福祉用具専門相談員の対象外になっています。これらの資格をお持ちでも、指定講習の受講が必要です。

一方で介護福祉士をお持ちであれば、講習なしで要件を満たします。介護福祉士の取得を検討している方は、この点も判断材料になります（介護の資格は何から取る？）。

受講に条件はありません

• 実務経験も学歴も問われません
• 計50時間のため、数日〜1週間程度の日程で実施されることが一般的です
• 修了試験がありますが、講習の内容を確認する位置づけのものです
• 費用と日程は実施機関により異なります

「きつい」と言われる理由

不利益になりやすい点なので、はっきり書きます。

「介護職より体力的に楽」とは限りません。身体介護はありませんが、重量物の運搬と長時間の運転があります。負担の種類が変わると考えるのが実際に近い見方です。

介護職からの移り方

実際に身体を支えた経験がある人の提案は、カタログだけで選ぶ提案とは説得力が違います。これは介護職からこの職種に移る最大の強みです。

応募前に確認すべき8項目

• □ 営業（ケアマネへの提案）はどの程度あるか。目標数字はあるか
• □ 搬入・設置は自分でやるか、配送業者がいるか
• □ 担当エリアの広さと、1日の訪問件数
• □ 社用車の有無、運転免許の要否
• □ 緊急対応の当番はあるか
• □ 相談員は何名配置されているか（下限は2名）
• □ 指定講習の費用を事業所が負担してくれるか
• □ 給与に営業の成果が反映されるか

「搬入は業者が行い、相談員は選定と調整に専念する」事業所と、「相談員が全部やる」事業所があります。体力的な負担が大きく変わる分かれ目です。面接での聞き方は介護職の面接で聞かれる質問にまとめています。

よくある質問

まとめ｜受講に条件がない、珍しい入口です

• 福祉用具貸与・販売の事業所に2名以上の配置が求められる職種です
• 指定講習は計50時間。受講に実務経験も学歴も要りません
• 旧ヘルパー1級・2級と介護職員基礎研修は平成27年4月1日から対象外です
• 介護福祉士など指定された資格があれば、講習なしで要件を満たします
• 体力仕事と営業の側面があります。楽になるとは限りません
• 応募前に営業の有無・搬入を誰がやるか・担当エリアを確認してください

介護現場で「この人にはこの用具が合う」と感じてきた経験は、この職種でそのまま価値になります。他のキャリアの選択肢は介護福祉士が現場以外で働ける17職種、相談職は生活相談員とはもご覧ください。