看護師の退職金はいくら？公的統計がない理由と、勤続20年の壁

先に、いちばん大事なことをお伝えします。看護師の退職金には、公的な平均額の統計がありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は給与と賞与を調べる調査で、退職金は対象外です。ネット上に並ぶ「看護師の退職金相場」の多くは、出所が示されていないか、全産業の統計を看護師の数字として書き換えたものです。

使える公的データは厚生労働省「就労条件総合調査」です。ただしこの調査の金額は「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」に限った数字で、平均勤続9.8年の看護師の大半には、そのまま当てはまりません。

この記事では、看護師の求人情報サービスを運営する立場から、統計をどこまで自分に当てはめてよいのか、そもそも制度がある職場はどのくらいか、そして転職したときに税金の面で何が起きるのかを、一次情報だけで整理します。

そもそも、退職金を払うことは法律上の義務ではありません

ここが出発点です。退職金制度を設けることも、退職金を支払うことも、法律上の義務ではありません。

労働基準法第89条は、就業規則に必ず書かなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、定めをする場合にだけ書かなければならない事項（相対的必要記載事項）を分けています。退職手当は後者です。つまり法律は「退職金を払え」ではなく、「払うと決めたなら、誰にいくら、どう計算して、いつ払うのかを就業規則に書いておけ」と定めているだけです。

裏を返すと、就業規則や労働協約に定めがあれば、それは支払義務になります。あなたの退職金がいくらかを本当に決めているのは、統計ではなく勤務先の退職金規程です。

4か所に1か所は、退職金制度そのものがありません

令和5年就労条件総合調査によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9%。およそ4社に1社には制度がありません。しかもこの割合は、平成30年調査の80.5%から下がっています。

そして、この割合は職場の規模で大きく変わります。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」第16表（2026年8月27日確認）

看護師の職場に置き換えると、大学病院や大規模な総合病院ほど制度がある可能性が高く、小規模なクリニック・訪問看護ステーション・介護施設ほど、制度がない側に入りやすいということになります。給与が高い求人でも、退職金がなければ生涯で受け取る総額は変わってきます。

医療・福祉の退職金は「一時金」で考えて構いません

退職給付には、まとめて受け取る退職一時金と、分割で受け取る退職年金があります。制度の形態別の割合は、産業によってかなり違います。

出典：同上 第16表。退職給付制度がある企業を100とした割合（2026年8月27日確認）

医療・福祉では、制度がある職場の86.9%が「一時金のみ」です。年金型は1.7%しかありません。看護師が退職金を考えるときは、退職時に一括で振り込まれる一時金を想定しておけば、ほぼ外れません。

なお、退職一時金の準備方法は「社内準備」が56.5%、「中小企業退職金共済制度（中退共）」が42.0%です。規模30〜99人では中退共が48.5%と社内準備（49.6%）に並びます。中退共の場合、退職金は勤務先ではなく共済から直接支払われます。

「1,896万円」は、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の数字です

よく引用される高額な相場の正体がこれです。就労条件総合調査の退職給付額は、「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」だけを集計した数字で、しかも条件に該当する退職者がいた企業だけが対象です。

出典：同上 第22表。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者1人平均退職給付額（2026年8月27日確認）

同じ勤続20年以上でも、自己都合退職は定年退職より約455万円低くなっています。多くの退職金規程が、自己都合の場合に支給率を下げる設計になっているためです。

勤続年数別に見ると、金額の伸び方はさらにはっきりします。

出典：同上 第23表（2026年8月27日確認）

20〜24年と25〜29年で538万円の差があります。退職金は勤続年数に対して直線ではなく、後半で急に増える設計が一般的だということです。この表に「勤続10年」の欄がないのは、調査自体が20年未満を対象にしていないからです。勤続10年前後の相場を示す公的統計は、存在しません。

看護師の働き方は、この統計の前提とずれています

ここが、看護師が退職金の記事を読むときにいちばん注意すべき点です。同じ調査で、退職者の内訳を産業別に見ると次のようになっています。

出典：同上 第21表。退職給付制度があり、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業における退職者割合（2026年8月27日確認）

医療・福祉では、20年以上勤めた人でさえ45.3%が自己都合退職です。全産業の31.7%を大きく上回ります。逆に会社都合はわずか0.8%で、ほぼ起きません。

加えて、賃金構造基本統計調査による看護師の平均勤続年数は9.8年です。つまり看護師の多数派は、そもそもこの「勤続20年以上かつ45歳以上」という集計の枠に入りません。

看護師の退職金は、定年で1,896万円を受け取るものではなく、勤続数年〜十数年の自己都合退職で、その都度受け取るものと考えるほうが実態に近いはずです。そしてその「その都度受け取る」形が、次に説明する税金の面で効いてきます。

退職金の税金は「勤続20年」で計算式が変わります

退職金には、給与とはまったく別の、かなり有利な計算方法が用意されています。国税庁の定義は次のとおりです。

退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1／2

この退職所得控除額が、勤続20年を境に変わります。

出典：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（2026年8月27日確認）

勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。勤続10年2か月なら11年です。これは実務上とても大きく、20年0か月で辞めるか、20年1か月で辞めるかで、控除額が800万円から870万円に変わります。

実際の控除額を並べると、次のようになります。

国税庁の計算式にもとづく計算値です（2026年8月27日確認）

勤続10年で退職金が300万円なら、控除400万円のほうが大きいので退職所得はゼロ、所得税もかかりません。勤続数年〜十数年の看護師の退職金は、そもそも税金がかからない金額に収まることが多い、というのが実際のところです。

転職で勤続が分かれると、控除の総額が小さくなります

ここが、転職の多い看護師にとって最も実害のある論点です。控除額は勤続20年を超えてから1年あたり70万円に増えます。裏返すと、勤続が20年に届かないまま職場を変え続けると、40万円のゾーンだけを使い続けることになります。

生涯で40年働く場合を比べてみます。

国税庁の計算式にもとづく計算値です（2026年8月27日確認）

同じ40年でも、1か所に勤め続けた場合と分けた場合で、控除の総額が600万円違います。

ただし、これを「だから転職しないほうがよい」と読むのは早計です。理由は2つあります。

• そもそも退職金が2,200万円に届かなければ、控除の差は税額の差になりません。控除が1,600万円でも、受け取る総額がそれ以下なら課税はゼロです。分割して受け取ると1回あたりの金額が小さくなるため、むしろ課税されにくくなります
• 制度がない職場に長く勤めても、退職金は増えません。制度がある職場へ移ることのほうが、金額への影響は大きいことがあります

影響が本当に出るのは、大学病院や公的病院など、勤続30年以上で1,500万円以上が見込める職場に長く勤めている人が、退職を考えるときです。その場合は、勤続年数の端数（切り上げ）と、退職金規程の支給率が上がる節目を、退職日を決める前に必ず確認してください。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42%引かれます

実務でいちばん損をしやすいのがここです。国税庁は、この申告書の提出の有無で扱いが変わると明記しています。

出典：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（2026年8月27日確認）

どのくらい違うのかを、具体例で見てください。

勤続10年・退職金300万円の場合

• 申告書を提出した場合…退職所得控除は400万円。300万円－400万円はマイナスなので退職所得はゼロ、源泉徴収も0円
• 申告書を提出しなかった場合…300万円×20.42%＝61万2,600円が源泉徴収されます

本来は1円もかからないはずの退職金から、61万円が引かれます。確定申告をすれば戻りますが、自分で申告しない限り戻りません。

この申告書は勤務先が用意して提出を求めてくるのが通常ですが、退職の手続きが慌ただしいときや、退職後に金額が確定して振り込まれるケースでは、抜け落ちることがあります。退職金の振込額が想定より2割ほど少なかったら、まずこれを疑ってください。

退職前に確認しておきたい5つのこと

• 退職金規程があるか、コピーをもらえるか。就業規則は労働者が見られる状態に置くことになっています。規程がなければ、退職金はありません
• 支給の下限となる勤続年数。「勤続3年以上」などの条件が定められているのが一般的です
• 自己都合の支給率。統計上も自己都合は定年より4分の3程度まで下がります。規程に係数が書かれています
• 支払時期。労働基準法第89条は、支払時期も就業規則の記載事項としています。給与と同時ではなく、退職から1〜2か月後という規程も珍しくありません
• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか。提出していないと20.42%が引かれます

なお、退職金の有無は求人票では判断できません。「退職金あり」の一言では、勤続何年から、いくらなのかがわかりません。面接や条件提示の段階で、規程を見せてもらえるかを聞いてみてください。年収そのものの比べ方は看護師の給料・年収はいくら？を、額面と手取りの差は看護師の手取りをご覧ください。

よくある質問

まとめ｜統計より、勤務先の退職金規程を見てください

• 看護師の退職金に公的な平均額はありません。「相場◯◯万円」は出典を確認してください
• 退職金の支払いは法律上の義務ではありません。医療・福祉で制度がある職場は75.5%、規模30〜99人では70.1%です
• よく見る1,896万円は、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の数字です。看護師の平均勤続は9.8年で、多数派はこの枠に入りません
• 医療・福祉では、20年以上勤めた人でも45.3%が自己都合退職です。自己都合は定年より約24%低くなります
• 退職所得控除は勤続20年で計算式が変わります。20年以下は40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×（年数－20年）。端数は1年に切り上げます
• 勤続10年で退職金300万円なら、控除400万円のほうが大きく、税金はかかりません
• 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42%が源泉徴収されます。確定申告するまで戻りません

退職金は、辞めると決めてから調べても間に合わないことがあります。規程の支給率が上がる節目や、勤続年数の端数は、退職日をずらすだけで変わります。いま在籍している職場の規程を一度確認しておくことが、いちばん確実です。転職そのものの進め方は看護師はすぐ辞められる？、50代での判断は50代看護師の転職もあわせてご覧ください。